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今すぐブラック企業を脱出!確実に会社を退職するため完全マニュアル

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

ブラック企業を脱出する男性

あなたは、次のような差し迫った悩みを持ち、追い詰められた気持ちになっているのではないでしょうか。

「今すぐこの会社を脱出したい」

「ブラック企業を辞めたくても辞められない」

「脱出したいけど、その後の生活が心配……」

近年、ブラックな会社が社員の退職を認めなかったり、退職前にあの手この手で嫌がらせをしたりする退職トラブルが増えています。各種の労働相談窓口に「辞めたくても辞められない」といった退職にまつわる相談が寄せられるケースも目立っているそうです。

代わりが見つかるまで辞めさせない」「就業規則違反だから辞めさせない」など、ブラック企業は色々な理由をつけて社員を辞めさせないように仕向けます。また辞める社員も、将来や生活の不安から会社の甘い言葉に説得されて働き続けてしまうこともあるでしょう。

しかし、会社側が社員の退職を拒否することはできませんし、脱出したいと考えたブラック企業にいつまでもいることは心身にダメージを与えるのでオススメできません。

この記事では、今いるブラック企業をすぐに脱出したいあなたがとるべき行動を、わかりやすく、徹底的に解説していきます。

その上で、

・退職前に注意すべきこと
・退職の意思を伝えた後に起こりうるトラブルの対処法

などについても説明したいと思います。

ブラック企業をすぐに脱出したいと思っている人は、この記事を読めばその方法と起こりうるトラブルの対処法がわかります。会社を辞めるときには不安や心配は尽きませんが、準備できることは準備し、思い切って行動に移れるように心の準備をしておきましょう。


1章:今すぐ会社を脱出するために退職届を書こう

あなたが現在働いているブラック企業を脱出し、ホワイト企業に転職すると次のような生活の変化が起こる可能性があります。

あなた
そうは言っても、退職意思を口頭で伝えても、退職願を出しても、まだ会社を辞められない。どうすればいいんだろう。
弁護士
「退職願」は、会社に退職を申し込むもので、承諾されて初めて退職となります。それに対し「退職届」は会社への退職の意思表示となり、受理された時点で退職となります。あなたがすぐにやるべきことは、退職届を書くことです。

会社に退職を拒否された場合でも、あなたには「会社を辞める権利」があります。

ブラック企業は、「自己都合退職は認めない」「代わりが見つかるまで辞めさせない」といった理由をつけてあなたの退職を引き延ばそうとします。

なぜなら低い賃金と悪い労働環境で一生懸命働いてくれる社員は都合の良い存在であるため、会社は理不尽な言い分をしてでも引き止めようとするのです。

まずは、こうした言葉に惑わされずに会社を脱出するために必要な「退職届」について解説します。

1-1:まずやるべきは退職届を書くこと

退職願や口頭での相談にも関わらず、上司や会社があなたの退職を認めようとしない場合には、退職届を提出する必要があります。

退職願:会社に退職を申し込むもので撤回が可能。承諾されて初めて退職
退職届:退職の明確な意思表示で撤回できない。受理された時点で退職

受理された時点で退職といっても、その日から会社に行かなくて良いわけではありません。スムーズに退職するためには、提出のタイミングなど一定のルールがあるのです

・タイミング

法律上は、退職日の2週間前に退職の意思を伝えていれば、会社を辞めることができるとされています。総合的に考えて、できれば1ヶ月前に退職届を提出するようにしましょう。

会社によっては、就業規則で退職届を1ヶ月より前に提出することを定めていることがあります。しかし、基本的には退職日の2週間前、給与計算などの手続きを考えても1ヶ月前に提出すれば良いとされています。

弁護士
退職届の提出を退職日の一ヶ月以上前に定めた就業規則は、民法の規定に反するので無効になります。1ヶ月前に提出できていれば問題ありません。

・フォーマット

退職届は、会社によってフォーマットが用意されていることもありますが、書式に決まりはありません。次のものを参考にしてください。

退職届

 

私事、

一身上の都合により、来る平成○○年○月○日をもって退職致します。

平成○○年○月○日

○○事業部○課  退職太郎 印

○○株式会社 代表取締役○○殿

退職届には、詳しい退職の事情などを書く必要はありません。また、退職届を渡すのは直属の上司ですが、書面上では社長の名前を記載します。後でトラブルを避けるため、退職届のコピーは手元に残しておきましょう。

1-2:退職代行業者を利用する方法も 

もしかしたら、とはいえ、無断欠勤を続けてそのまま退職するような「バックレ」と呼ばれる方法はオススメできません。バックれた結果、仮に解雇扱いになってしまうような場合は、転職活動や次の就職に悪影響が出てしまいます。

そうした場合には、「退職代行業者」を利用するというやり方もあります。

退職代行業者とは、本人の代わりに会社側とやり取りをして退職の手続きを行う業者です。主に電話での交渉によって退職を受け入れさせ、その後の手続きも代わりに行ってくれます。

退職代行業者=本人の代わりに会社側とやり取りをして退職の手続きを進めてくれる業者

代金の相場:1000〜20000円程度

退職までに要する日数:3週間〜1ヶ月程度

インターネットで検索すると、実績のある退職代行業者が多くヒットしますので、自分で会社に退職を伝えるのが苦痛という方はチェックしてみてください。

あなた
退職が決まった、それまでは会社を休んで良いんだろうか。
弁護士
退職日までは会社に属しているため、無断欠勤はあなたを不利な立場に追い込む可能性があります。

次からは、退職日までの過ごし方で注意すべき点について説明します。

1-2:退職日までに注意すべきこと

退職届を上司に手渡した後でも、会社を辞める日までは社員であることは変わりません。この時期の過ごし方によっては、懲戒解雇や損害賠償請求されてしまう可能性もあります。 

これ以上いるべきではない会社を脱出するために、少しの期間と思って我慢しましょう。

退職日までの期間は

これまで通りに出退勤

・会社の業務に協力

する必要があります。順番に見ていきましょう。

会社を辞めることが決まると、安心感からつい気が緩んだり、なんとなく居づらさを感じたりして、遅刻や欠勤が増える人がいます

弁護士
会社を休んだ場合、無断欠勤の扱いで懲戒処分が与えられるケースがあるほか、臨時で代わりの人を雇った場合は会社が請求すれば、その人の給料分の金額をあなたが支払う義務が生じることも考えられます。

2点目についても同じです。会社を辞めることが決まっても、社員でいる間は指示に従い、業務に協力しなければいけません。

この期間に与えられた仕事をしなかったり、後任者への引き継ぎを十分に行なわなかったりすることで、会社に不利益を与えた場合、損害賠償を請求されるケースもあるようです。

あなた
いろんなトラブルがありそうで怖いな。そうなったらどうすれば良いのだろう。
弁護士
ブラック企業の無茶な言い分に屈してはいけません。辞めるあなたに非はないのでしっかりと対処しましょう。

次章では、辞めると決めてから起こりうるトラブルと、その対処方法について説明したいと思います。


2章:起こる可能性があるトラブルの対処方法

適切な手続きを踏んで退職届を出してひと安心。そう思いたいところですが、ブラックな会社はあなたの辞める意思が固いとわかると、今後は様々な手口を使って辞めさせまいとします

ここからは、退職日までに起こる可能性のあるトラブルと、もしそうなったときにどうすれば良いかを確認しておきましょう。

2-1:退職を拒否される

最初に説明してきたように、会社は社員の退職を拒否することはできません。そのため、会社に対して、退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で送付すれば、法律的にも退職することが認められるのです。

内容証明とは、郵便物の送り主の宛名や住所、内容などを日本郵便が証明してくれる制度です。配達証明付きにすることで、配達した事実についても証明してくれます。そのため、会社の「届いていない」という嘘は通用しなくなります。

内容証明は地域の集配郵便局から差し出せるほかインターネットでも24時間受付を行っています。

内容証明の文例につきましては以下をご参照ください。 

退職届

平成○○年○月○日

 

 

被通知人

 東京都○○区○○

 株式会社○○○○

 代表取締役 ○○○○殿

通知人

 東京都○○区○○

 退職太郎

 

 私は、平成○○年○○月○○日より、貴社○○部に所属しておりましたが、この度、一身上の都合により、退職させて頂きますので、ここに届出いたします。

 退職日に関しましては、就業規則の定めに従い、○日間の猶予を持って平成○○年○月○日付とさせていただきます。

 

 以上、よろしくお願い申し上げます。

本人の署名・押印がないと、裁判などで争うことになった時に有効な証拠にならない可能性があるので、忘れないように注意しましょう。

弁護士
退職の1ヶ月前に退職届を内容証明で送っていれば、内容証明が,あなたが退職届に書いた日程に辞めたとことの証拠となります。

2-2:損害賠償請求すると言われる

退職届を提出したら、会社側があなたに身に覚えのない理由で「損害賠償請求する」と言ってきた、という例もよく見られます。

しかし、雇用契約で違約金の請求などが決められている場合などを除き、基本的に損害賠償請求は認められません。こうした発言は脅しが目的であるものがほとんどなのです。

弁護士
違約金の定めや損害賠償の予定は労働基準法で禁止されています。ただ、同業他社への転職など一部の条件では認められるケースもまれにあるので、心配な人は弁護士に相談しましょう。

2-3:有休消化を拒否する

有給休暇の取得は働く人の権利です。

・雇い入れの日から6ヶ月以上勤務

・全労働日の8割以上出勤

という条件を満たせば、誰もが取得することができます。そのため、「退職前に有給休暇を消化したい」と伝えれば、会社側が取得を拒否することはできません

経営者
今は忙しくて人手が足りないから、退職日の後にしてほしいな。
弁護士
有給休暇は会社に在籍している間しか消化することができません。こうした言葉に騙されないようにしましょう。

有給休暇の取得方法については以下の記事をご確認ください。 

有給が取れない方必見!今日からできるカンタン有給取得対策 

 2-4:離職票・退職証明書を発行しない

あなたの退職が避けられないことがわかった場合、会社の行動は引き止めを目的としたものから嫌がらせに変わります

よくあるのが、離職票退職証明書を発行しないというケースです。

経営者
今は忙しいから離職票は落ち着いたら発行するよ。
あなた
早く出してもらえないと失業保険の手続きが取れないな。

会社を退職したら、失業保険を受け取るために離職票が必要になります。会社側は、退職日の翌日から10日以内に社員に手渡さなければいけません。

会社はこの義務を果たさないと罰則を受けますが、退職を認めたくないために意図的に行わないケースもあります。

もしこうした状況に直面したら、

・ハローワークに相談

・ハローワークに確認の請求

という対処法を取ることができると覚えておきましょう。直接会社に連絡するとトラブルの種になりやすいので、避けるのがベターです。

2-5:次の転職先に連絡すると脅す

あなたが次の職場を見つけている場合には、「次の転職先に連絡して、能力のない人材だと伝える」などと脅してくる上司もいるようです。

しかし基本的には、転職先の会社が今いる会社に連絡をするということほとんどありません。また、会社に転職先を教える義務はないので、そうした上司に質問されても答えないことがトラブル回避に繋がります。


3章:退職する前の証拠集め

脱出したいと思うほどのブラック企業であれば、長時間にわたる労働や残業パワハラ、セクハラといった辛いことがあったのではないでしょうか。

中には、退職する時に残業代を取り返したいと思っている人やパワハラやセクハラ損害賠償請求をしたいと考えている人もいると思います。どちらの場合でも必要になるのは在籍中の「証拠集め」です。

残業代を請求するための証拠としては、

【残業代が未払いであることを示す証拠】

  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 賃金規定
  • 給与明細
【残業時間を示す証拠】

  • タイムカード
  • シフト表
  • 業務日報
  • 運転日報
  • タコグラフ(ドライバーなどの場合)

といったものが有効です。

残業代請求について知りたい方は、以下の記事でも詳しく説明してるのでご参照ください。

【未払い残業代を取り戻す3つの方法】請求手続きのポイントと集めておくべき証拠一覧

証拠を集めるのが難しいのがパワハラです。パワハラがあったことを証明するためには、誰が見てもパワハラだとわかる証拠が必要になります。 

パワハラの証拠集めについては、以下の記事をご覧ください。 

【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法

セクハラで賠償請求する際にも、セクハラを立証できる証拠を集める必要があります。セクハラを受けている時は精神的に辛いですが、音声の録音、動画、メール、診断書といったものが証拠になることを覚えておきましょう。

セクハラについては、以下の記事で詳しく説明していますのでご参照ください。 

会社でセクハラされた!セクハラの判断基準と3つの相談先とは?


4章:失業保険の手続き方法

あなた
ブラック企業を脱出したいけど、会社を辞めた後の生活が不安で一歩を踏み出せない。
弁護士
対象となる人は、一般に「失業保険」と呼ばれる、雇用保険の「基本手当(いわゆる失業等給付)」という制度を利用することもできます。

失業保険が受け取れる対象者は次のような人になります。

■対象者

①やめた会社が雇用保険に加入していたこと

②ハローワークを使って再就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、仕事がないこと

③離職の日以前2年間に、雇用保険に入っていた期間が通算して12か月以上あること

*倒産や解雇などにより離職した場合は、離職の日以前1年間に、雇用保険に入っていた期間が通算して6か月以上あること

貰い方や必要な書類については、次の記事にまとめてありますのでご確認ください。

失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説


まとめ

いかがでしたでしょうか?もう一度、ここまでの内容を振り返ってみましょう。

近年、会社を辞めることができず、「ブラック企業を今すぐ脱出したい」という退職トラブルが増えているといいます。しかし、会社には社員の退職を拒否することはできず、あなたには「会社を辞める権利」があります。

なかなか辞められないブラック企業から脱出しようと思ったら、まずやるべきなのは「退職届」を書くことです。

退職願と退職届の違いは以下のようになります。

退職願:会社に退職を申し込むもので撤回が可能。承諾されて初めて退職。

退職届:退職の明確な意思表示で撤回できない。受理された時点で退職。

法律上は、退職日の2週間前に退職の意思を伝えていれば、会社を辞めることができるとされています。できれば1ヶ月前に退職届を提出できればさらに安心です。

また、会社と顔を合わせて交渉することを避けたい場合は、退職代行サービスを利用するという方法もあります。

退職代行業者=本人の代わりに会社側とやり取りをして退職の手続きを進める

代金の相場:1000〜20000円

退職までに要する日数:3週間〜1ヶ月程度

退職届を提出しても、最後の出社日までの期間は

これまで通りに出退勤

・会社の業務に協力

する必要があることも説明しました。退職届を出したからといって翌日から欠勤すると、懲戒や損害賠償請求を受けるなど不利な立場に追いやられることにも繋がりかねません。

また退職が決まってからも会社はあの手この手を使って、あなたの気持ちを返させようとしたり、嫌がらせをしたりするので、ケース別の対処法をしっかり読んでおきましょう。

社員を使い潰し、退職も認めないような会社にい続けることはあなたの心身にとっても、将来のキャリアにとってもマイナスです。今すぐにそうしたブラック企業を脱出する第一歩を踏み出しましょう。