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すぐ分かる!ブラック業界の実態とブラック企業の見極め方10個

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

ブラックな業界で頑張る人

もしかしたら、自分はブラック業界に勤めているのかもしれない……そう感じることはありませんか?

ブラック業界とは、長時間労働低賃金サービス残業など悲惨な労働環境のもとで従業員をこき使う、ブラック企業が集中している業界のことです。

残念ながら、どんなに会社のために働いても、会社は従業員のことなどまるで考えていません。

経営者(本音)
社員は消耗品と同じ。使えるだけ使って、使えなくなったら捨てるだけ。また新しい奴隷を補充すればいいだけさ。

では、どんな職種がブラック業界と呼ばれているのか。今回は業務の性質上、悲惨な労働環境下に陥りやすい業界を中心に紹介します。

この記事を読むことで、

・どんな業界がブラックと言われているのか
・ブラック業界の実態問題点
・ブラック業界で働いた場合の対処法

が分かります。

それではさっそく本題に入りましょう。


1章:ブラック業界と呼ばれる代表的な業種とその問題点

弁護士への相談件数が多く、世間的にブラック企業が多い業界をまとめてみました。

この記事で紹介される業界の中のすべての会社が「ブラックである」というわけではありませんが、今後の働き方や職業選びの参考にしてみてください。

1-1:トラック業界

運転手が人手不足と言われるトラック業界では、拘束時間の長さ休憩時間の少なさ残業代が出ないといった問題があります。

運送中は一人が多いため、ある程度の自由が与えられますが、荷物の破損や渋滞による遅刻などのリスクがある仕事です。

弁護士
昔に比べてトラック業界の労働環境は良くなっているとは言われていますが、面接時に細かな点まできちんと確認し、優良企業であるか見極める必要があります。

1-2:タクシー業界

タクシー業界は、残業代休日手当深夜手当が支払われていないケースがよく問題に上がります。

他にも、タクシー業界ならではの「足きり制度(ノルマのようなもの)」があったり、会社によっては1日の売上ノルマが決まっていたり、遅刻や早退、乗車拒否といったペナルティが課せられるなど、タクシー業界のブラック企業ではあの手この手で給料をカットしようとします。

また、1日20時間勤務、3時間の休憩等、特殊な勤務体系であるため、人によっては肉体的、精神的にも追い詰められてしまうことがあるでしょう。

弁護士
特殊な業界とは言え、法に背くことはできません。完全歩合制でも未払い残業代等は、請求できます

1-3:飲食業界

飲食業界といえば、労働時間の長さ休日の少なさ労働時間に見合わない給料の少なさ残業代未払いといった問題があります。

また、お店の店長などを任され、アルバイトの管理や従業員教育など責任は重くなるのに残業代は支払われないといった「名ばかり管理職」にさせられるなど、違法性を感じられる運営方法が目立つのが飲食業界です。

弁護士
飲食業界では、月々の給料に残業代が含まれているという「固定残業代制」を採用する企業が多いですが、働いた分の残業代は請求できますよ。

1-4:建築業界

建築業界の現場労働者は、長時間労働残業代未払い休日出勤連続勤務、熱中症などの死の危険といった問題が上がっています。

建築業界も人手不足と言われていますが、工期が決められているため、限られた人員で過酷な労働をさせ、従業員を使い捨てのように扱う企業が多いとされています。

弁護士
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらに労働条件は悪化する可能性があります。

1-5:工場勤務などの製造業

「未経験者優遇!」など、求人広告でも工場勤務の仕事の募集は絶えずありますが、募集が多いのは、離職者も多いということです。

工場の規模や取り扱い製品によっても異なりますが、工場勤務で多いのが、安全管理を徹底していないこと、労働環境の悪さ納期や人手不足による長時間労働などがブラック業界と呼ばれる要因として上げられます。

弁護士
入社後に祝い金が与えられるなど、各種特別手当をウリにする企業が多いですが、本当に好待遇な会社なら、辞める人は少ないはずですよね。
 

1-6:IT業界

IT業界は、給与面に関しては全国の平均年収よりも比較的、高い水準にありますし、休日に関しても、土日祝日休みを採用しているなど、他業界に比べると優遇されているような印象を受けます。

しかし、労働時間の長さは業界トップクラスです。

クライアントありきの仕事なため、納期厳守やシステムエラー、仕様変更といった突然の対応を求められることが関係しているでしょう。

弁護士
ただ、ITに強い人が多いため、情報収集も速いことから、大手企業などではブラック問題に対する自覚や意識が高い業界でもあります。

1-7:医療系(医師・看護師)

医師や看護師といった医療系の仕事に従事する人たちの一番の悩みは長時間労働にあります。

宿直や救急対応はもちろん、診療時間や手術時間の目安はあってもその通りに業務が終了することはありません。

診察の他にも、勉強会や学会の発表準備等やることは山積みで、休憩時間もろくに取れないといった状況です。

給与体系もみなし残業制が多いため、残業代が支払われないこともあります。

弁護士
過酷な労働環境の中、気持ちに余裕がなくなることも手伝ってか、パワハラモラハラ、時にはセクハラといった人間関係絡みの相談も多く寄せられます。
  

1-8:マスコミ・メディア・アニメ業界

華やかな業界にも見えますが、「終わらない、帰れない、休めない」といった慣習が残る企業もあります。

みなし残業制裁量労働制を取り、長時間労働分はサービス残業とする企業がほとんどでしょう。

担当部署によっては納期に追われたり、徹夜が常だったり、緊急招集といったことも考えられます。

弁護士
これだけ世間で労働問題が取りざたされていることもあり、さすがに企業側も労働管理には力を入れていますが、依然、仕事とプライベートの境があまりない業界です。

1-9:小売業界(食品スーパー・コンビニ・アパレル)

スーパーやコンビニ、アパレル業界は、基本、営業時間はお客様対応を行い、その他の時間で事務作業等を行います。

そのため、労働時間の長さ、業務の多さに対して低賃金であることが挙げられるでしょう。

飲食業界と同様、名ばかり管理職固定残業代制を取る企業が多く、お店が年中無休、あるいは定休日はあっても土日祝日営業が当たり前となるため、休日数も少ない傾向にあります。

弁護士
在庫処理や売上げ水増し、ノルマの等で、従業員が商品を買わされるといった問題があります。

1-10:不動産業界

不動産業界の営業職は、成果が問われる非常にシビアな職種です。売上が作れないと上司から責められるといったパワハラが生じたり、最低賃金すらもらえないといった、法に反した完全歩合制を取る企業もあります。

また、ノルマ達成のために長時間労働をしたり、お客様の都合に合わせるために休日出勤をしたりと、休みもあってないようなケースが見受けられます。
 

弁護士
不動産購入は価格の高い大きな買い物です。そう簡単に売れるものではありませんから、成果を求められる不動産業界の営業職は、ブラックになりやすいでしょう。
 

1-11:保育・介護・福祉業界

社会問題として、低賃金を理由とした保育士の人手不足が話題になったように、保育・介護・福祉業界は依然、賃金形態に不安が残ります。

また、人を相手にする仕事ゆえに、人間関係のストレスを感じる人が多いのもこの業界の特徴です。

弁護士
離職者が増加し、残った少ない人数で低賃金のまま同作業をするといった悪循環が、業界全体で広がっています。

1-12:旅行業界

旅行業界は残業が多く低賃金ノルマがある職種です。

業務過多でありながら残業代が支給されなかったり、忙しさゆえ、きちんと上司や先輩から指導を受けられなかったり、上司からのパワハラにより、ミスに対する自腹や休日出勤が当たり前とされたりと、ブラック業界と呼ばれる数々の理由が内情には隠されているようです。
 

弁護士
大半の旅行会社が大手代理店の受託販売をしており、航空会社や大元である旅行会社への質問、クレーム等にも対応することがあります。
 

1-13:金融業界

銀行、証券、保険などの金融業界は、人気の職種です。

業界イメージが良く、残業代や休日出勤手当もちゃんと出る優良企業が多いですが、それだけで「ブラック業界ではない」と判断するのは間違いです。

もちろん、企業により実態はさまざまですし、業界的にも事務職は離職率が低いとされていますが、金融業の営業職の離職率の高さは、群を抜いています。

他業界の営業職でも似たようなところはありますが、金融業界の場合は特に扱いが悪く、肉体的、精神的にも追い込まれることがあります。

精神的にも肉体的にもダメージを受けるパワハラ長時間労働、各種資格の取得が続くのも、金融業界ならではです。

弁護士
クリーンなイメージが先行している業界な分、内情とのギャップに働いてから気づく人も多いでしょう。
  
 
いかがでしたか?
1章ではブラック業界と呼ばれる代表的な業種とその問題点をまとめました。

続く2章では、ブラック業界の特徴とその対処法を解説したいと思います。


2章:ブラック業界の特徴8個とその対処法

ブラック業界の実態が分かったところで、ここではブラック業界に多く見受けられる特徴とその対処法を解説していきます。

弁護士
ブラック業界と呼ばれるその特徴と対処法を理解しておけば、あなたがブラック企業で使い捨てのように働かされることが防げるかもしれません。

2-1:長時間労働・休日出勤等の残業代未払い

【特徴】
会社の利益しか考えないブラック企業は、いかに従業員を低賃金で働かせるかを考えています。

そのため、みなし労働時間制固定残業代制名ばかり管理職といった手法を使い、あたかも残業代を支払わなくてもいいように見せることがあります。

しかし、そうしたいかなる場合でも、超過労働分の残業代は発生します

以下、一つでも当てはまる場合は、ブラック企業である可能性が高いでしょう。

毎月45時間を超える残業が継続的に発生している
・休日が極端に少ない
・無償で休日出勤をする
・経験が浅いのに名ばかり管理職にされた
残業代は出ないと言われた

弁護士
対処法には下記があります。
就業規則雇用契約書を確認
給料明細を確認
未払い残業代を請求
休日出勤を断る理由を作る
代休の交渉
正規の休日手当を請求する
・不当があれば弁護士など法律専門家に相談

残業代の請求については「残業代が出ないのは違法!会社から残業代を取り戻す2つの方法とは?」をご覧ください。

2-2:人手不足

【特徴】
人手不足には様々な原因がありますが、少子高齢化により労働人口の減少につながったと言われています。

従業員を使い捨ての駒のように扱うようなブラック企業は、大量採用を仕掛け人手不足を解消しようとしますが、離職者も後を絶ちません。

求人の募集を絶えず行っている企業は、離職率も高いことを意味する場合が多いでしょう。

弁護士
対処法には下記があります。対処法には以下があります。
求人票をチェック
退職転職を考える
・医師の診断書をもらう

2-3:有給休暇が取れない

【特徴】
有給休暇は労働者の法律上の権利であり、会社における法律上の義務です。

病気や怪我などの理由で出勤日の8割以上の日数を休んでいない限り、有給休暇は付与されます。※ただし、業務上の怪我・病気(労災)や妊娠・出産による育児休業、介護休業などは出勤したこととみなされます。

アルバイトやパートなどの非正規社員の人も、日数は違いますが有給休暇は生じます。

弁護士
対処法には下記があります。
就業規則雇用契約書を確認する
・規則に基づき有給休暇を申請する
・断られても、別の日で申請してみる
労働組合に相談、労働基準監督署に報告する
・弁護士など法律専門家に相談する

2-4:辞めさせてもらえない

【特徴】
退職届を受理してもらえない」、「退職は6カ月前に申し出なければならない」、「次の人材が入るまで辞めさせない」、「今辞めると会社に損害が出るから損害賠償を請求する」等、脅迫まがいの言動で退職を妨害する悪質なブラック企業があります。

これは、最後の最後まで都合良く従業員を使い潰そうとするブラック企業の手口です。

しかしながら、原則として、これら会社の「辞めさせない」行為は、労働基準法では禁止されていないのです。

弁護士
対処法には下記があります。対処法には以下があります。
退職届を提出
「辞めさせない」と言われても、退職届を提出すれば法律上有効になります。直接受け取ってもらえない場合は、配達証明付きの内容証明郵便を利用して退職届を提出すれば、証拠として残るため、法律上は問題なく退職することが可能です。

2-5:パワハラ・セクハラ

【特徴】
上司からの陰湿ないじめ不合理な業務命令、ならびに同僚からのセクハラ行為など、それら理不尽な待遇は、明らかな違法行為です。

会社はその行為を辞めさせるような配慮をする義務があるでしょう。

弁護士
対処法として、以下のようなパワハラ・セクハラの証拠集めをしましょう。

==証拠となりうるもの==
・パワハラやセクハラの場面を撮影した動画音声記録
・パワハラやセクハラに関するメール手紙
業務命令書辞令書
・パワハラ・セクハラを受けている状況を日記に記載

・会社に内容証明郵便でパワハラ・モラハラの事実を申告
・弁護士など法律専門家に相談する

2-6:離職率が高い

【特徴】
求人募集が常にあったり、大量に従業員を募集していたり、あるいは入社歴の浅い人しか会社にいない場合、何らかの理由があって従業員が定着しないことが考えられます。

他にも、契約社員など非正規雇用の社員が多いのは、すぐに辞める可能性が高いことを意味していますし、未経験者募集など、採用のハードルが低く、即日に誰でも採用するような会社は人手不足に困窮したブラック企業の特徴です。

弁護士
対処法には以下があります。
・好条件に飛びつく前に、猜疑心を持ち冷静な判断をする
退職転職を考える

また、厚生労働省が運営する“若者雇用促進総合サイト”では、新卒者の採用や定着状況、平均勤続年数、所定外労働時間の実績等、データが開示された優良企業の情報を見ることができます。

参考)https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/search/service/top.action

2-7:給料を勝手に下げられる

【特徴】
法律では、従業員が不利になる就業規則や賃金規定の改定を、会社が一方的に行うことは原則できません

また、業績が悪いからという理由だけですぐに給料の減額がなされた場合は違法です。

弁護士
対処法には以下があります。
・法令違反として、それまでの賃金値下げの経緯を労働基準監督署に申告
・弁護士など法律専門家に相談する

2-8:簡単に解雇させられる

【特徴】
会社が合理的な理由がないのに一方的に社員を解雇する不当解雇は許されません。

弁護士
対処法には以下があります。
・弁護士など法律専門家に相談する

いかがでしたか?
ブラック業界に多い、ブラック企業の特徴から、いかに会社が従業員を都合良く使い潰そうとしているかがわかりますね。

それぞれ対処法を上げましたが、一番望ましいのは、あなたが損をせず、ブラック業界やブラック企業とは縁を切ることです。

それにはやはり、知識や情報が必要ですし、相談できる弁護士など法律専門家がいると心強いのではないでしょうか。

詳しくは、
弁護士が解説!ブラック企業を訴える方法と弁護士選びの5つの注意点」をご覧ください。


まとめ

この記事では、業務の性質上、あるいは経営を継続する中、ブラック企業と呼ばれる特徴の多い会社が集まる業界を、世間では「ブラック業界」と呼んでいることが分かりましたね。

最後にもう一度、この記事をおさらいすると、

会社に都合の良い働き方を従業員に強制するブラック企業が多く集まる業種を、ひとまとめにブラック業界と呼ぶ
・ブラック業界には、必ずブラックとなりうる特徴がある
・会社の言いなりになる必要はなく、権利を主張したり、残業代を請求したり、弁護士など法律の専門家に相談することで道は開ける

ということが分かったのではないでしょうか。

ブラック業界だからといて、自分のやりたい仕事を諦める必要はありません。
しかし、希望する会社がブラック業界であっても、ブラック企業ではないことをきちんと見極めることが大事です。

もし、現在ブラック企業にお勤めであれば、転職を視野に入れながらも、2章の対処法を参考にして、あなたが納得のいく形で決着を付けられるよう、まずは情報収集や証拠集めからはじめてみてはいかがでしょうか。