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労働時間からブラック企業を判断しよう!3つの基準と取るべき行動

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

労働時間が長すぎて疲れているブラック企業社員の画像

「毎日深夜帰り、休日も少ないしプライベートの時間なんてとれない。うちってブラック企業だよなあ・・・」

あなたもそんな悩みを持っていませんか?

労働時間の長い職場にいると、リフレッシュする時間もなくて苦しいですよね。

会社からは「人手不足」などを理由に残業させられているかもしれませんが、実際には以下のように思われているかもしれません。

経営者(建前)
今は人手不足だから、申し訳ないが会社のために君が頑張ってくれ!
経営者(本音)
新しく人を雇うより、こいつに残業代を払わずに働かせた方がずっとお得だぜ!

経営者(建前)
君がいないとうちの店が成り立たないから、一緒に頑張って欲しい。
経営者(本音)
お前なんかただの都合の良い労働力だよ。

経営者(建前)
若いうちにたくさん働くことが君の成長につながるんだよ!
経営者(本音)
こう言っておけばバカは感化されていくらでも働いてくれるから、俺たちが楽できるんだよなあ。

残念ながら、ブラック企業はあなたのことを都合の良い労働力としか考えていません。

しかし、一定の時間を超えた長時間労働は違法です!法律では、1ヶ月の残業時間は最大で45時間までと決められているからです。

建前では聞こえの良いことを言っておいて、実はあなたをこき使おうとしているのだとしたら許せませんよね。

この記事を読むことで、あなたの会社がブラック企業なのかどうか判断することができるだけでなく、あなたが今の環境から脱出するためにはどうすれば良いのか、具体的な行動方法が分かります。

最後までしっかり読んで、自分を守る知識を身につけてください。


1章:働かされすぎ?ブラック企業の労働時間

ブラック企業の大きな特徴の一つが、「労働時間の長さ」です。

あなたも「労働時間の長さ」から、「自分の会社がブラック企業なのではないか?」とうすうす感じているのではないでしょうか?

実は残業時間には、「〇〇時間を超えたら違法」という基準あり、あなたがその基準を超えた時間、働かされているなら、あなたの会社はブラック企業である可能性が高いです。

それでは、ブラック企業の判断基準となる「3つの残業時間の基準」について、詳しく解説していきます。

11:あなたの会社がブラック企業か判断するために最初にするべきこと

残業の違法性を判断するために、あなたが最初に確認しなければならないことは「あなたの会社では36協定が結ばれているのかどうか」です。

「36協定」とは、会社と従業員の間で「1日8時間、週40時間を超えて働いても良いよ」と、双方の合意に基づいて決められる取り決めのことです。

この協定が締結されていなければ、1日8時間、週40時間という基準を超えて従業員を働かせることは違法です。協定がないのに残業させられていたら、あなたの会社はブラック企業と判断できます。

ただし、仮に36協定が結ばれていたとしても、際限なく残業させて良いわけではありません。

36協定が締結されている場合でも、ブラック企業と判断できる基準がこれから紹介する「3つの残業時間の基準」です。

12:残業時間で分かるあなたの会社のブラック企業度

あなたの会社の「ブラック企業度」を残業時間から判断できるのが、以下の3つの基準です。

  • 1ヶ月の労働時間が45時間を超えている
  • 1ヶ月の労働時間が80時間を超えている
  • 1ヶ月の労働時間が100時間を超えている

それぞれについて、詳しく解説します。

121:ブラック企業度★:1ヶ月の残業時間が45時間を超える

あなたの会社の1ヶ月の残業時間が「45時間」を超えていたら、あなたの会社はブラック企業の疑いがあります。

会社と従業員の間で36協定が結ばれていても、下記の時間を超えて残業させられていたら違法です。

  • 1週間に15時間を超える
  • 1ヶ月に45時間を超える

毎日2時間ちょっとも残業していたら、1ヶ月で45時間を超えてしまいますので、一度確認してみてください。これを超えていたら労働基準監督署の指導対象になります。

ただし「特別な事情」がある場合は、会社はあなたと上記の時間以上働かせても良いという協定を結ぶことができます。これを「特別条項付き協定」といいます。

そのため、実際には「週15時間、1ヶ月45時間」という限度をはるかに超えて働かせている会社がたくさんあるのです。

そこで、次に目安になるのが「過労死ライン」と言われる労働時間の限度の時間です。

122:ブラック企業度★★:1ヶ月の残業時間が80時間を超える

あなたの会社の1ヶ月の残業時間が2ヶ月以上にわたって「80時間」を超えていたら、あなたの会社がブラック企業である可能性がかなり高いです。この「80時間」は「過労死ライン」と言われているからです。

「過労死ライン」とは、厚生労働省の通達に基づいて目安とされている残業時間の基準のことです。

あなたがもしも、働き過ぎで脳や心臓に疾患を抱えてしまった場合、その発症前の2ヶ月ないし6ヶ月にわたって、1ヶ月の残業時間が80時間を超えていたら、労働災害(労災)として認められる可能性が高いのがこの基準です。

123:ブラック企業度★★★:1ヶ月の残業時間が100時間を超える

あなたの会社の1ヶ月の残業時間が「100時間」を超えていたら、あなたの会社はブラック企業です!この「100時間」も「過労死ライン」で設定されています。

発症の1ヶ月間に100時間を超える残業時間があった場合、労働災害(労災)として認められる可能性が高いという基準です。

弁護士
この80時間、100時間というラインは厚生労働省の通達に基づいたものだよ。「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(基発第1063号 平成121212日)
 

つまり、月に80時間ないし100時間を超えて労働していた場合は、あなたの体が危険な状態に置かれることになると政府がみなしているのです。

一度自分の残業時間を計算してみてください。これらの基準を超えていたら、かなり危険なブラック企業です。

13:業種・職種別残業時間のリスト

では、どのような業種の会社が長時間労働になりやすいのでしょうか?

厚生労働省が毎月発表する「毎月勤労統計調査」の2017年6月の速報から、産業別の労働時間の長さをランキングにしました。

業界別労働時間ランキング

ごらんの通り、運輸業や建設業、飲食、製造業などが長時間労働なのが分かります。次に同じ調査から残業時間のデータから、ランキングを見てみましょう。

業界別残業時間ランキング

「1位で残業27時間?俺はもっと働いてる!」と思う人もいるかもしれませんが、あくまでこれは政府が把握できている範囲の労働時間です。

ブラック企業はさまざまな手口をつかって労働時間・残業時間をごまかしています。そのため、ブラック企業の実際の労働時間はもっと多いと考えて間違いないでしょう。

それでは、その手口の解説をする前に、どこからが残業時間になるのか、基本的な考え方をお伝えします。

これを知ることで、あなたも自分の残業時間がどれくらいあるのか、正確に把握することができるようになります。

14:18時間、週40時間を超えて働いた部分が残業時間

残業時間は、以下の2つのどちらか一方を超えた部分のすべてが当てはまります。

  1. 1日の労働時間の8時間を超えた部分
    1日の労働時間が8時間を超えた部分は、残業時間としてカウントされます。
  2. 1週間の労働時間が40時間を超えた部分
    1日あたり8時間の労働を5日間続けると、5日で40時間になります。そのため、6日目以降に働いた時間は全て残業時間としてカウントされます。

1日8時間・週40時間を超えたら残業

1と2のどちらか一方でも当てはまれば、その時間が残業時間になるのです。そしてこれを超えた残業時間については、会社は残業代を払うことが法律で決められています。

そのため、原則的にこれを超えた時間働かせて、残業代を支払わないのは違法なのです。


2章:ブラック企業があなたの労働時間をごまかす4つの手口

ここまで読んで「やっぱりうちの会社の労働時間は異常みたいだな・・・」そう思ったあなたは、これから解説するブラック企業の手口についてもチェックしてみましょう。

ブラック企業はさまざまな手口で、あなたの労働時間をごまかそうとしています。

あなたに対しては

「残業はしょうがないこと」

「残業するのは自分のためになること」

というように言っておいて、実際には人件費を抑えて働かせることで、会社だけが利益を得ようとしています。

また、もしも労働基準監督署などに訴えられても

「それは残業時間ではなかった」

「残業は自主的なもので会社から強制したわけではない」

と言うために、巧妙なテクニックを使っています。

いったいどんな手口を使って労働時間をごまかしているのでしょうか。これから詳しく解説します。

21:早出出勤させる

「毎日早出してもらうけど、早出は残業じゃないから残業代は出ないよ」

そんなことを言われていたら違法です。早出も労働時間にカウントされます。

たとえば、9:00から始業の会社でも8:00から出勤するように言われていた場合、17:00以降が残業時間になります(休み時間1時間)。800から働いているため、1700で労働時間が8時間を超えるからです。

早出で残業の起算点が早まる

もちろん7:00に出勤していれば16:00以降、6:30出勤なら15:30と、残業時間にカウントされる時刻がどんどん早くなります。

つまり、早出しても働き出した時間から8時間が通常の労働時間となり、それを超えた部分から残業時間になるのです。

22:休憩時間に働かせる

多くのブラック企業では、従業員が無知なのを良いことに 「休憩時間」にもかかわらず「労働」をさせていることがあります。

「労働時間」とは、あくまでも会社の指揮命令下に置かれている時間、 つまり会社に縛られている時間です。

「休憩時間」は、会社の指揮命令下には置かれない時間、 つまり自由に利用できる時間のことです。

「休憩時間」の間は会社は一切、あなたの行動を制限することができません。 逆に言うと、会社の都合で行動を縛られている時間は「休憩時間」ではなく「労働時間」なのです。

会社は、労働者に休憩時間を与えなければならないため、あなたが休憩時間に働かされていたらそれは違法です。

特に要注意なのは、 雇用契約書に2時間を超える休憩時間が書かれているような場合です。 このような場合、ブラック企業が残業代を減らすために、 休憩時間を多めに見せかけていることが多いのです。

特に飲食店やトラック運転手などで多いようです。

飲食店の場合

例えば、飲食店で1013時と1722時の間の4時間が休憩時間とされている場合でも、 実際には休憩時間内でランチの後片付けやディナーの仕込みの対応をしていることが多いです。

このような場合、実際には会社の指揮命令下に置かれている時間=労働時間とみなされる可能性が高いので、 休憩時間とされている部分も労働時間になることがあります。

トラック運転手

また、トラック運転手の場合も、会社が

「目的地までこんなに時間がかかるはずがない。かかったとしたら,途中で休憩をとっていたんだ。」

と述べ、長期間の休憩時間を主張してくることがあります。

しかし、この会社が主張するような長時間の休憩をとっていては到底目的地につかないような場合は、会社の主張する休憩時間を労働時間と考えることはできません。

23:自宅やカフェで仕事させる

あなたはタイムカードを押した後に会社の外で仕事の作業をしたことはありませんか?

タイムカードを切らせた上で自宅作業を強要することで、 自宅やカフェなどで作業(以下、まとめて「自宅作業」といいます。)させ、 社員を違法に働かせる手口があります。

この手口を使うブラック企業は、以下のように考える場合があります。

  1. 社員が残業していた記録を残したくない
  2. 解決策として、自宅で作業させれば良い
  3. 定時で社員を強制的に退社させる + 仕事量はそのまま
  4. 業務時間外に会社の外で働くよう仕向ける

もし、社員や弁護士などから残業代を請求されたとき、 ブラック企業は

「自宅での作業は、あくまで自主的な活動だから残業代は発生しない」

と主張することがあります。

しかし、自宅での作業だとしても、実際には会社の圧力により作業せざるを得ない場合は、 会社に拘束されていると言えるため、残業代が発生するのです。(なお、実際に残業代を請求する場合、自宅残業を命令したことを示す文書などの明確な証拠が必要です。)

24:タイムカードを押した後に働かせる

あなたはタイムカードを押した後に、お店の片付けや仕込み作業などの仕事をさせられていませんか?

たとえば、以下のようなケースが考えられます。

  • 飲食店で営業時間が終わった時点でタイムカードを打刻させられ、その後も片付けや仕込み作業をさせられている。
  • 運送業で配達などが終わった後にタイムカードを打刻し、トラックの清掃作業をしなければならない。

こんなことをさせられていたら違法です。営業時間後に働いた時間も、労働時間としてカウントすることができます。

思い当たることはありませんでしたか?

もし当てはまっていたらあなたはブラック企業にいる可能性が高いです。そして、ごまかされている残業時間の分の残業代はあなたがもらう権利をもっています。

これから残業代をもらうための具体的な手段についてお伝えします。


3章:残業代を正しく計算して、残業代をもらうための方法を知ろう!

残業代を払ってもらうためにあなたがやらなければならないことは、まず自分の残業代がどれくらいになるのか正確に把握することです。

それから以下の3つの方法のどれかで残業代をもらうための行動を起こしましょう。

  • 自分で請求する:おすすめ度★
  • 労働基準監督署に申告する:おすすめ度★★
  • 弁護士に相談する:おすすめ度★★★

特におすすめなのは、一番残業代をもらえる可能性が高い「弁護士に相談すること」です。それでは、まずは計算方法から解説しましょう 

31:自分の本当の残業代を計算してみよう!

残業代は、以下のような簡単な計算式で計算することができます。

残業代=基礎時給×割増率×残業時間

ここでの「残業時間」とは、第1章で説明したように「1日の労働時間の8時間を超える部分」もしくは「週の労働時間の40時間を超える部分」のことです。

「基礎時給」とは、あなたの時給のことです。月給制で働いている人は、自分の月給を170時間で割ると自分の基礎時給を割り出すことができます。

※時給の計算について、詳しくは以下の記事を参照してください。

残業代の時給をごまかす「3つの手口」と残業代の「正しい計算方法」

「割増率」とは「18時間、週40時間」を超えた残業時間の時給にかけられるもので、中小企業の場合は以下の4つがあります。

  • 通常の残業時間:1.25倍
  • 法定休日(週1日は必ず休まなければならない日):1.35倍
  • 通常の深夜残業(22:00〜翌朝5:00):1.5倍
  • 法定休日の深夜残業:1.6倍

それでは実際に計算してみましょう。

あなたの基礎時給が1,200円で、1ヶ月の残業時間が60時間、深夜や法定休日の残業がなかったとすると、1ヶ月の残業代は以下のように計算できます。

基礎時給1,200円×割増率1.25倍×残業時間60時間=9万円

残業代は2年間までさかのぼって請求することができますので、

9万円×24ヶ月=216万円

2年間の合計で最大216万円ももらうことができます!

32:残業代をもらうための方法はこの3

自分の残業代を計算する方法が理解できましたか?では、どうすればごまかされている残業代をもらうことができるのでしょうか。これから具体的な方法を解説します。

321:自分で請求する方法

自分で請求する方法には、

  • 自分で会社に内容証明郵便を送る
  • まずは労働基準監督署に相談する

2つがあります。 

まず、自分で会社に請求するという選択肢があります。

【自分で会社に内容証明を送る:おすすめ度★

残業代の請求は2年間の時効があるため、時効を止めるために、請求書は「配達証明付き内容証明郵便」で出すのが確実です。

しかし、相手はさまざまな手口で残業代を払わないようにしようとするブラック企業ですので、請求書を届けたところですんなり払ってくれる可能性は低いでしょう。

そこで、次に労働基準監督署に申告する方法が考えられます。

【労働基準監督署に申告する:おすすめ度★★

労働基準監督署に申告して労働基準監督署が動いてくれれば、労働基準監督署から会社へ「是正勧告」があり、会社が勧告に従わない場合は、逮捕に踏み切ることもあります。

労働基準監督署に相談したときの流れ

しかし、全国の労働基準監督署は人員不足で、すべての申告をまともに相手にしてくれるわけではありません。また、経営者が逮捕されるのはよっぽど悪質なケースのみです。

3−22:弁護士に依頼する−裁判になることは少ない

以上の2つの方法には、

  • 会社が相手にしてくれない可能性がある。
  • 労働基準監督署が動いてくれるとは限らない。

というデメリットがあります。そのため、もっとも有効な方法は、残業代請求に強い弁護士に相談することです。

【弁護士に相談する:おすすめ度★★★ 】

弁護士に相談するというと

「裁判みたいな大事になるのはちょっと・・・」

「何十万円もかかるんじゃないの?」

と考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、「弁護士に頼む=裁判」ではありません。

残業代請求のためにいきなり裁判になることは少なく、たいていは「交渉」「労働審判」という段階で回収していきます。

弁護士に依頼した場合の流れ

【交渉】

「交渉」とは、弁護士が会社に対して請求書を送ったり、電話で残業代の督促をしたりすることです。あなたが直接会社に行ったり、連絡をとったりする必要はなく、時間やお金の面での負担は少ないです。

【労働審判】

「労働審判」とは、交渉で解決しなかったときにとられる選択肢で、あなた側、会社側、裁判官の三者が裁判所の会議室のようなところに集まって話し合うものです。早ければ1回裁判所に行けば終わることもあり、最大でも3回までしか行く必要がありません。

裁判官を交えるため、会社に対して非常に強力な圧力になります。

これらの手段で解決できなかったときにとられるのが「裁判」です。裁判は金銭的な負担が大きく、時間もかかってしまいますが、実際に残業代が戻ってきたときに、回収できた残業代から報酬を払うという「完全成功報酬制」をとる事務所も増えています。

残業代請求をする上で、実際に裁判になってしまうことは少ない上に、完全成功報酬制の事務所なら、あなたの金銭的負担も極めて低いのです。まずは相談してみると良いでしょう。


4章:まずは証拠集めからはじめよう!

残業代をもらうための方法を理解していただけましたか?自分で請求するとしても、弁護士に頼むとしても、その前にやるべきことがあります。それが「証拠集め」です。

どんな証拠を集めると良いのでしょうか?これから集めるべき証拠について解説します。

41:勤怠管理している会社で有効な証拠

証拠として有効なものには、以下のものがあります。

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表

これらの証拠になるものがなくても、諦める必要はありません。

42:勤怠管理してない会社でも証拠集めできる

タイムカードを置いてなかったり、日報をつけないような勤怠管理してない会社でも、以下のようなものが証拠になり得ます。

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール

できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまわないので、写真にとったりコピーをとったりして、できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

43:証拠は必ず正確に取ろう

 ただし、注意点があります。勤怠管理してない会社なら、自分で記録したものも有効な証拠になるとお伝えしました。

このとき、絶対に「ウソ」を書いてはいけません。

意図的に実際に働いた時間と異なることを書くと、それがばれてしまったときに、証拠の信用性が疑われて不利になってしまいますので、気をつけてください。

44:残業代がさかのぼってもらえるのは2年間

残業代請求の時効は「2年」と決められています。つまり2年よりも前の残業代分はもらえなくなってしまいます。

残業代をもらいたい場合は、早めに行動することがとても大事です。


まとめ

あなたの労働時間がどのようにごまかされているのか、そしてごまかされた残業代はどうやってもらうことができるのか、理解することができたでしょうか?

最後に今回のポイントをもう一度振り返りましょう。

【ブラック企業と判断できる3つの基準】

  • 1ヶ月45時間を超える残業(ブラックの疑いあり)
  • 1ヶ月80時間を超える残業(ブラック企業の可能性が高い)
  • 1ヶ月100時間を超える残業(確実にブラック企業)

【ブラック企業が労働時間をごまかす4つの手口】

  • 早出させる
  • 休憩中に働かせる
  • 自宅で働かせる
  • タイムカードを押した後働かせる

【残業代をもらうためにとるべき3つの行動】

  • 自分で請求する:おすすめ度★
  • 労働基準監督署に申告する:おすすめ度★★
  • 弁護士に相談する:おすすめ度★★★

【集めるべき証拠】

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表
  7. 手書きの勤務時間・業務内容の記録
  8. 残業時間の計測アプリ
  9. 家族に帰宅を知らせるメール

あなたも不当に長時間働かせるブラック企業から残業代を取り戻すために、まずは証拠集めからはじめてみてはいかがでしょうか。