残業を断る4つの正当な理由と違法な残業を強要された時の対処法を解説

あなたは、残業について以下のような悩みや疑問をお持ちではありませんか？

会社からの残業の指示、断りたいこともありますよね。

しかし、「そもそも残業を断ることは法律上OKなのか」「会社から断ってクビになることもあるのか」などが分からないと、断って良いものか判断に迷うこともあると思います。

結論から言うと、あなたと会社の間で36協定（※）が締結されている場合は、原則的に残業を断ることはできません。

※後ほど詳しく解説しますが、36協定とはあなたと会社との間で締結する、残業を可能にするための協定です。

しかし、体調不良や育児・介護など「正当な理由がある場合」や、「残業が違法になる場合」などは断ることもできますので、大事なのは「正しい判断基準を持つこと」です。

そこでこの記事では、まずは残業を断ることについての法律上の扱いと、クビになるケースについて解説します。

そして、残業を断る場合に有効な4つの理由と、サービス残業を強要されている場合の対処方法についてご紹介します。

どうしても残業を断りたいときのために、ぜひこの記事をブックマークなどに登録して、いつでも参照してくださいね。

1章：残業は断れる？断れるケースと断れないケースを解説

残業には、

が明確に労働基準法で決められています。

まずは断れるケースと断れないケースをまとめましたので確認してみましょう。

では断れるケース・断れないケースについてそれぞれ詳しくみていきましょう。

1-1：残業を断れないケース

まずは基本的な考え方から解説します。

残業の命令は、

という2つの条件を満たす場合、原則的に断ることができません。

あなたの会社で、この2つの条件が満たされている場合、正当な理由がなければ残業を断ることができません。

1-2：残業を断れるケース

先ほど解説した条件を満たしていれば、どんな場合でも残業命令に従わなければならない、ということはありません。

残業を断る正当な理由があれば、残業を断ることもできるのです。

正当な理由とは、以下のようなものです。

これらの場合は、残業を断ることが可能です。

また、月100時間などの異常な長時間残業をさせられている場合でも、残業を断れる可能性が高いです。

これらの場合では、あなたが残業を断っても会社が残業を強制してくる場合は、会社が処罰を受ける可能性があります。

断る方法について、詳しくは3章で解説します。

2章：残業を断って解雇されるケースとは

普段から残業が多い仕事をしている場合、残業を断りたいこともあると思います。

しかし、正当な理由なく残業を断ることは、懲戒解雇される可能性がありますので注意してください。

1章で解説した、

という2つの条件が満たされている場合は、残業は業務命令になります。

そのため、

• 早く帰ってゆっくり休みたい
• 友人や恋人、家族と過ごしたいから残業したくない
• 趣味の時間が取れなくなるから残業したくない

などのような個人的な理由で残業を断ることは、業務命令に違反することになります。

就業規則や雇用契約で、残業を断ることが懲戒処分を受ける対象（懲戒事由）に規定されている場合、残業を断り続けると、減給、降格、最悪の場合は解雇される可能性もあります。

実際に、上司の残業命令を断ったことで懲戒解雇された社員が裁判を起こし、最高裁でも「懲戒解雇は有効だった」と認められた判決もあるのです。
（日立製作所武蔵工場事件・最一小判平成3年11月28日）

3章：残業を断るための有効な4つの理由

先ほど簡単に触れたように、残業は正当な理由があれば断ることができます。

具体的には、

などは、残業を断ることができます。

順番に解説します。

3-1：体調不良の場合

病気や怪我で体調不良になった場合、残業を命令されても断ることができます。

過去の判例でも、眼精疲労を理由に残業を拒否したために解雇された労働者が、解雇の無効を訴えて、裁判所によって解雇無効と判断された事件があります。

（トーコロ事件・東京高判平成9年11月17日）

あなたも体調不良になったときは、残業を断ることが可能ですので、無理して働いて体を壊すことのないようにしましょう。

ただし、体調不良が続いて、数日に渡って残業を断りたい場合などは、会社に診断書を提出し、残業ができないことを明確に示すことをおすすめします。

3-2：育児や家族の介護が必要な場合

子供の育児や、家族の介護が必要なために、残業できない場合は、残業を断ることができます。

たとえば、

このような場合は、会社から残業を命令されても断ることができます。
（育児介護休業法第16条の8）

また、

このような場合は、月24時間、年間150時間を超えた残業は、断ることが可能です。
（育児介護休業法第17条、18条）

上記の場合で、残業を断っても会社から残業を強制されるようなことがあれば、会社の行為が処罰の対象になりますので、残業できない旨をしっかり会社に説明しましょう。

3-3：妊娠しているまたは出産から1年が経過していない場合

あなたが妊娠している場合・出産から1年が経過していない場合も、残業の命令は断ることができます。

労働基準法では、妊娠している女性、産後1年が経過していな女性（合わせて妊産婦と言います）が残業の命令を断った場合、会社は残業させることができないとされているからです。

（労働基準法第66条2項、3項）

これも、残業を断っても残業を強制された場合、会社が処罰の対象になります。

3-4：残業が違法である場合

残業が違法になる場合や、残業の命令が無効の場合は、残業命令に従う必要はありません。

具体的には、

などの場合は、会社は社員に残業させることができません。

そのため、あなたは残業を断ることができます。

残業が違法になるケースについて詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

あなたの残業代は適正？労働基準法での残業代の定義・支払いのルールとは

4章：違法な残業を強要されている場合の4つの対処法

あなたが、

などの場合で、自分で会社に直談判して残業を断ることが難しいなら、

という方法で、現状を変えることをおすすめします。

4-1：労働基準監督署に相談する

あなたの残業が違法な長時間残業であったり、サービス残業を強要されている場合などは、労働基準監督署に相談することができます。

労働基準監督署とは、労働基準法に則って会社を監督・指導する行政機関です。

そのため、労働基準監督署に相談・申告することで、労働基準監督署の署員が、

などの行動をとることがあります。

しかし、労働基準監督署は慢性的な人員不足のため、「労働災害」「危険作業」「過労死」などの、命の危険があるような案件に優先的に取り掛かり、「長時間残業」「サービス残業」などの案件では、動かないことが多いです。

そのため、労働基準監督署に行っても、解決できない可能性が高いです。

そこで、抜本的な解決を図るためには、他の方法をおすすめします。

4-2：転職し弁護士に依頼する

会社からの違法な残業の強要に、どうしても従いたくない場合は、いっそ違法な長時間残業やサービス残業のない会社に転職してしまうのが、抜本的な解決策です。

さらに、もしあなたがこれまで、会社にサービス残業させられてきたなら、退職後に弁護士に依頼することで、未払いの残業代を取り返すことも可能です。

未払いの残業代は、あなたが考えてるよりも高額になる可能性があります。

しかも「完全成功報酬制」を採用する弁護士なら、初期費用ゼロで残業代請求を依頼することができます。

弁護士に依頼すれば、手間・時間・心理的負担をかけずに請求でき、回収金額も、自分で請求する場合に比べて高額になる可能性が高いですので、一度相談してみることをおすすめします。

残業代請求を弁護士に依頼する方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

まとめ：残業は断れる？

いかがだったでしょうか？

最後に今回の内容をまとめます。

以下の条件を満たす場合、原則的に残業を断ることができません。

ただし、以下の場合は、残業を断ることができます。

会社から違法な長時間残業や、サービス残業を強要されている場合の対処方法は、以下の2つです。

どうしても残業を断らなければならない場合にそなえて、今回の内容をしっかり覚えておいてくださいね。