【システムエンジニアの残業】長時間残業とサ―ビス残業の実態を解説

この記事を読んで理解できること

• システムエンジニアの残業の実態とその要因
• システムエンジニアの残業を短くする方法
• ブラック企業がシステムエンジニアを残業させる手口
• これ以上の残業に耐えられない時の対処法

あなたは、

「システムエンジニア（SE）って残業が長いんだろうか」
「今のシステムエンジニアの仕事は残業がきつい」
「他の会社でもSEは残業が多いのだろうか」

などとお考えではないですか？

エンジニアとして働く人や、これからシステムエンジニア（SE）に就職しようと考えている人は、このような不安や悩みを持っているのではないでしょうか。

転職サイトの「doda」が、2022年に行った残業時間の調査の中には、全94職種中11の「IT／通信系エンジニア」関連の職種があげられています。

この調査によると、2022年の平均残業時間は、「22.2時間／月」で前回調査より1.4時間増えているようですが、IT関連では6つの職種が平均より多くなっています。

このように、IT業界では平均22時間ほどの残業時間と言っても、職種によって大きく幅があるのが実情です。

職種では、インフラコンサルタントやITコンサルタントなど、外部にクライアントや取引先を持つ職種や、ゲームクリエイターなどクリエイティブな職種の残業時間が長くなっていることがわかります。

その一方で、「テクニカルサポート／ヘルプデスク」や、業務が会社内で完結する「社内SE」など社内向けの業務を行う職種が、残業時間が短くなっています。

ただ、詳しくは記事で説明しますが、システムエンジニアの現場ではまだまだ長時間の残業が常態化しており、過酷な労働環境に苦しむ人が多いのも実情です。

そこで、この記事では、1章でシステムエンジニアの残業の実態とその要因を、2章ではシステムエンジニアの残業を短くする方法を、3章ではブラック企業がシステムエンジニアを残業させる手口について解説します。

さらに、4章ではこれ以上の残業に耐えられない時の対処法を解説し、本当は受け取れるはずだった残業代の請求方法も紹介します。

過去には、システムエンジニアが500万円以上の未払い残業代を手にした例もあります。

この記事を読んで、自分が法律違反にあたる残業をさせられていないか、しっかりと働いただけの賃金をもらえているか確かめてみてください。

1章：システムエンジニアの残業の実態とその要因

それでは、早速システムエンジニアの残業の実態と、その要因について見ていきましょう。

1-1：システムエンジニアの残業の実態

厚生労働省の2018年の調査によると、システムエンジニアの残業時間は平均16時間程度とされています。

厚生労働省の調査は、

• エンジニアの中でも残業時間にばらつきがある
• 短い残業時間を報告しているブラックな会社もある

といった理由から、実際の数字よりも少なく出ると言われています。

システムエンジニアと言っても、社内で毎日決められた作業量をこなす保守・運用系エンジニアや、大手の会社で働き、納期直前を除けばほとんど残業のないSEもいます。

しかし、ネットに上がる書き込みでは、長時間の残業に苦しむエンジニアが多くいます。

「残業が少ない」という人もいますが、システムエンジニアはまだまだ残業が長く大変な仕事です。

2011年には京都市のシステム開発会社に対し、システムエンジニアをしていた男性に1100万円を超える残業代の支払いを命じた判決もありました。

次節では、システムエンジニアの仕事で、残業時間が長くなる背景について説明します。

1-2：残業が長くなる業界特有の要因

システムエンジニアの残業が長くなる要因としては、次のような業務上の特性があると考えられます。

• 多重請負構造で納期は絶対厳守
• 突然の仕様変更が多々ある
• 現場の人手不足で1人の仕事量が多い
• 業界の変わらない残業体質

順番に見ていきましょう。

1-2-1：多重請負構造で納期は絶対厳守

業界全体としては、残業を短くしようという動きはあるものの、納期を守るために現場の社員を酷使するような例が、非常に多く見られます。

システムエンジニアが働く現場では、多重請負構造になっている場合が多く、大手の一次請けが下請けに仕事を発注し、その下請けが孫請けに仕事を発注する、という構造がよく見られます。

そのため、孫請けなど下層の企業になればなるほど納期が厳しくなり、しかも納期は絶対厳守が求められるため、スケジュールに追われることが長時間残業の要因の一つといえます。

特に、開発系のエンジニアであれば、進捗の遅れを取り戻したり、思わぬトラブルを回避したりするために、納期前に長時間残業しなければならなくなることが多くあります。

1-2-2：突然の仕様変更が多々ある

納期とも関わり、エンジニアの世界ではよくあることですが、開発が終盤に差し掛かる頃に、クライアントから機能変更の要望が突然入るケースが多々あります。

特に、IT関連にあまり詳しくないクライアントの場合は、追加機能の依頼が納期直前に入るケースもあります。

多くの場合、こうした状況では間に入る営業がクライアントに既にOKの返事をしており、現場のシステムエンジニアは時間がない中、残業しながらどうにかスケジュールを守ろうと奮闘することになります。

1-2-3：現場の人手不足で1人の仕事量が多い

多重請負構造の場合、委託先が下がるにつれて発注金額も低くなり、ギリギリの人数で現場を回す必要が生まれます。

こうした現場の人手不足も、システムエンジニアの残業時間を長くする要因になっていると考えられます。

特に、仕事をこなせるシステムエンジニアに仕事が集中するため、経験のあるシステムエンジニアほど1人の仕事量が多くなりやすいです。

1-2-4：業界の変わらない残業体質

システムエンジニア同士の会話では

「先月は50時間残業した」
「昔に比べれば、今の仕事は楽」

といったことを耳にするケースがあります。

長く働いている先輩や上司が長時間残業の文化の中で昇進していて、仕事量的にも忙しいのが当たり前の環境にいると、残業が普通のことのように思えるようになります。

こうしたエンジニア業界の体質も、残業が長くなる要因の一つになります。

2章：システムエンジニアの残業を短くする方法

あなたが現在システムエンジニアとして働いていて、長時間の残業で悩まれている場合は、まずは自分のできる範囲内で残業を減らす工夫をすることをおすすめします。

システムエンジニアの残業を短くする方法として、次の3つがあげられます。

• 業務の効率化を図る
• 業務の分散化を行う
• 転職する

それぞれ解説していきます。

2-1：業務の効率化を図る

まずは、あなたの現在の業務を効率化できないかを、十分考える必要があります。

日常の業務内容や単純作業を見直し、それを自動化できるツールの開発または導入や、時間短縮できる可能性を広げていくことが重要です。

もっと作業効率を上げる取り組みや、仕事の優先順位を明確にすることで、業務時間内に自分のタスクを完了できるように努力していきましょう。

2-2：業務の分散化を行う

先に解説したように、現場の人手不足だけでなく、仕事をこなせるシステムエンジニアに、仕事が集中してしまうケースがあります。

この場合、個人の効率が悪くなるだけでなく、さらには業務全体の効率まで悪くなってしまう可能性があります。

そのため、マニュアルや業務のテンプレートを作成し、エンジニア全体で業務内容や進捗度を見える化し共有することで、1人のエンジニアが抱え込むことなく業務の分散化を行うことができるようになります。

マニュアルやテンプレートに沿って業務を分担することによって、全体の作業効率が上がり優先順位も明確になるため、個々のエンジニアの残業時間の軽減を図ることができます。

2-3：転職する

ここまで、個人または社内で行う残業を短くする方法を解説しましたが、今の働き方を変えるもう一つの方法が転職です。

始めに紹介した残業時間の調査にもあるように、同じIT業界でもその職種や社内向けなどの業務などによって、平均残業時間が大きく変わってきます。

さらに、会社の規模や実績、元請けなどの業務内容、残業を含めた働き方に対する取り組みによって、社員の残業時間はかなり変わってきます。

また、IT業界以外の金融業界や医療業界などの企業の、社内SEとして働くことで残業時間の短縮だけでなく年収アップも期待できます。

次の章では、システムエンジニアにおける残業の法律的なルールとブラック企業がよく使う手口について解説します。

3章：ブラック企業がシステムエンジニアを残業させる手口

ここからは、ブラック企業がシステムエンジニアを残業させるためによく使う手口を解説します。

まず始めに、会社の言われるままに騙されないよう、法律における残業代の正しい考え方を理解しましょう。

システムエンジニアは、基本的に就業規則などによって始業時間と終業時間が決められているのが一般的です。

こうした雇用契約では、会社は法定労働時間と呼ばれる「1日8時間、週40時間」というラインを超えて、社員を働かせることはできないと定められています。

この時間を超えて働いた時間は「残業時間」になり、会社は社員に残業代を払うことが法律で定められています。

逆に言うと、残業をしている社員に残業代を支払わない場合は、法律違反の疑いが強くなりますが、様々な理由をつけて残業代が出ないと言い張るブラック企業もあります。

システムエンジニアに残業代を支払わずに働かせる手口としては、次のようなものがあります。

• 裁量労働制を不当に適用する
• フレックスタイム制を悪用する
• 固定残業代制（みなし残業代制）を悪用する
• 名ばかり管理職にして残業代を支払わない
• 年俸制だから残業代が出ないとする
• タイムカードを決まった時間に切る
• エクセルで勤怠管理をする

順番に見ていきましょう。

3-1：裁量労働制を不当に適用する

裁量労働制とは、実際に働いた時間ではなく、あらかじめ会社側と決めた時間を労働時間と「みなす」制度です。

この制度の下では、1日のみなし労働時間が8時間と決められていた場合は、10時間働いても労働時間は8時間となり残業代は発生しません。

ただ、この裁量労働制は誰にでも適用できるわけではなく、対象が決められています。

厚生労働省の通達によると、システムエンジニアの場合は、下の図で開発の「上流工程」の業務の場合に裁量労働制が適用できます。

つまり、あなたの業務が

• 要件定義やシステムの設計が業務の中心
• プログラミング系の業務はプログラマーに行わせている

といった場合は、裁量労働制が適用され、会社側の「残業代が出ない」という言い分は正しいということができます。

しかし、専門性の高い業務にかかわっていない社員に対しても、ブラック企業では裁量労働制が悪用されている場合があります。

裁量労働制については、次の記事もご確認ください。

SE・PG必見！【IT業界における裁量労働制】法律から見る違法性の高いケースとは

3-2：フレックスタイム制を悪用する

エンジニア業界ではそう多くはありませんが、フレックスタイム制を採っている会社もあります。

フレックスタイム制は、「社員が自分で始業時間と終業時間を決めることができる働き方」です。

しかし、ブラック企業の中には、フレックスタイム制を悪用して、残業代を払わない会社もあります。

例えば、あらかじめ定められた労働時間ではとても終わらない仕事を指示しておきながら、会社や上司は

「社員が自分の意思で帰ってないんだから残業代は発生しない」

と言い逃れするようなケースです。

実際には、所定労働時間を定めた期間(清算期間)中の法定労働時間より実労働時間が超えた場合は、残業代を支払う必要があります。

フレックスタイム制については、以下の記事でも解説しています。

自分の職場に当てはまるという人はご覧ください。

フレックスタイム制とは？正しい使い方とメリデメや残業代の計算方法分で理解できる正しい意味

3-3：固定残業代制（みなし残業代制）を悪用する

固定残業代制（みなし残業代制）とは、一定の残業時間分の残業代を最初から給料として払っておく制度です。

ただ、この制度が導入されていても、

• みなし残業を超えた分の残業代が出ない
• みなし残業が想定する残業時間が異常に長い
• 給与のうちいくらがみなし残業代にあたるのかが不明

といったケースは違法の疑いが強くなります。

例えば、次のような求人の場合、

基本給32万円（60時間分の残業代5万円を含む）

一見、あらかじめ残業代が含まれていて安心しそうですが、

始めから60時間という長い残業時間が想定されているうえに、60時間を超えた残業をしても、それ以上の残業代は支払われません。

逆に、60時間に届かない場合は、その分残業代を減額するといったこともあります。

そもそも、60時間の残業に対して5万円の残業代は金額が低すぎるので、計算方法が不当である可能性も高いです。

固定残業代制については、次の記事もご確認ください。

【弁護士が解説】「固定残業代制だから残業代は無し」は違法？

3-4：名ばかり管理職にして残業代を支払わない

社員に「マネージャー」など肩書きを与えて管理職として扱い、残業代を支払わないというのも、エンジニア業界でよく見られる手口です。

確かに管理職は、法律上「管理監督者」として扱われ、残業時間の制限がなく残業代も支払う必要がないと定められています。

しかし、社員を管理監督者にするためにはいくつもの厳しい条件があり、会社が好き勝手に決められるものではありません。

管理職の基準については次の記事で詳しく説明しています。自分に当てはまる人はご確認ください。

管理職の定義と名ばかり管理職チェックリスト！残業代の請求方法を解説

3-5：年俸制だから残業代が出ないとする

IT企業で採用されることの多い年俸制ですが、この「年俸制だから残業代が出ない」という主張は間違いです。

年俸制は、1年単位で支払う給料の額を決めるため、その決まった額以上の金額は一切支払わないものとすると、会社側に悪用されることがとても多いです。

しかしこれは間違いで、例え年俸が決まっていても、残業した場合は、その分の割増賃金を支払わなければいけません。

もしあなたが会社との間に年俸制の契約を結んでいても「1日8時間、週40時間」を超えて働いた分の労働には残業代が発生します。

年俸制の残業代については、次の記事をご確認ください。

【年俸制でも残業代が出る】その理由と残業代の計算方法を徹底解説

3-6：タイムカードを決まった時間に切る

ブラック企業によっては、就業規則で決められた定時を迎えると、仕事の進捗にかかわらずタイムカードが切られることがあります。

会社には、働く社員の勤務実態を把握する義務があるため、それをしないだけでなく会社自ら残業の実態を残さないようにするのは大きな問題です。

こうした場合では、タイムカードの記録にかかわらず超過して働いた時間が残業時間になります。

ただし、タイムカードを切った後の時間帯については、そもそも業務を行ったことを証明できなくなってしまう可能性があるため、メモなどでしっかりと記録を残しておきましょう。

3-7：エクセルで勤怠管理をする

エンジニアの現場では、毎月の勤怠記録をエクセルでまとめて提出するよう求めるブラック企業があります。

社員が提出した残業の記録を、会社側が調整するためですが、こうしたことも認められません。

働いた時間は手書きのメモやアプリなどで、しっかりと記録しておきましょう。

最後に、あなたがブラック企業で長時間残業をしている現状を、改善するために取ることができる対処法をお伝えします。

4章：これ以上の残業に耐えられない時の対処法

あなたが現在働いている会社で、不当な残業を強いられている場合は、次のような対処法を取ることをおすすめします。

• 労働基準監督署に相談する
• ホワイトなIT企業に転職する
• 弁護士に相談して慰謝料や残業代を請求する

順番に見ていきましょう。

4-1：労働基準監督署に相談する

労働基準監督署とは、労働基準法などの法律が守られているかどうかを監督する行政機関です。

日常的に、36協定の上限を超えて残業させられている場合などは、労働基準法に違法しているため、労働基準監督署に申告することで、

• 労働基準法にのっとったアドバイスをもらえる
• 労働基準監督官が会社に立ち入り調査する
• 違法行為が確認できた場合、会社に対して是正勧告（改善命令）を出す

といったことにつながることがあります。

労働基準監督署の相談については、次の記事をご覧ください。

【労働基準監督署】相談できることと相談前の準備､相談するメリット

4-2：ホワイトなIT企業に転職する

システムエンジニアを酷使して働ける限り残業させようとするブラック企業もある一方で、業界の中には労働環境を改善しようとするホワイトなIT企業も存在します。

エンジニア業界は比較的、人の行き来が多く、転職がキャリアにマイナスにならないので、辛い残業に耐えるくらいであれば新しい環境に飛び込んでも良いかもしれません。

ブラック企業から転職するためには、まずは働きながらでも転職活動を進めていく必要があります。

なぜなら、転職先が決まっている状態で退職できれば、無収入の期間が短くなり経済的な負担を抑えることができるからです。

過酷なブラック企業に勤めながら転職活動を進めることは大変ですが、ネットでの情報収集や転職サイトを利用するなど、前もって転職活動を進めていくことをおすすめします。

また、転職先が決まり会社を退職する前に、「残業代の請求」の準備をはじめておくこともとても重要です。

IT系全般に共通するホワイトな会社の見分け方については、次の記事で解説しているのでご確認ください。

【弁護士が解説】IT系は残業が長い！業界の勤務実態と正しいルール

4-3：労働問題専門の弁護士に相談する

もしシステムエンジニアであるあなたが、長時間の残業に苦しんでいるとしたら、最も親身にそして結果の出る相談先になってくれるのは労働問題に強い弁護士です。

弁護士にも様々な得意分野がありますが、労働問題に強い弁護士は、システムエンジニアの残業問題に対しても次のような強みを発揮してくれます。

• 豊富な知識と経験を生かし、環境を改善してくれる
• 未払いの残業代や休日手当を取り返せる可能性が高い
• 完全成功報酬制の弁護士であれば自分が負担する費用もかからない

ここで大切なのは労働問題に強い弁護士を選ぶということです。

システムエンジニアの残業問題は契約関係がややこしいことも多いため、こうした事例を扱った経験が多い専門の弁護士に相談することが問題解決の一番の近道になります。

労働問題に強い弁護士の選び方や、依頼時のポイントなどについては次の記事で詳しく解説しているので確認ください。

【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

まとめ

最後に今回の内容をもう一度振り返ってみましょう。

システムエンジニアの中には、ほとんど残業のない人もいますが、

• 多重請負構造で納期は絶対厳守
• 突然の仕様変更が多々ある
• 現場の人手不足で1人の仕事量が多い
• 業界の変わらない残業体質

といった業務特性から、多くの人は長時間の残業を強いられています。

ブラック企業が、システムエンジニアに残業代を支払わずに働かせる手口としては

• 裁量労働制を不当に適用する
• フレックスタイム制を悪用する
• 固定残業代制（みなし残業代制）を悪用する
• 名ばかり管理職にして残業代を支払わない
• 年俸制だから残業代が出ないとする
• タイムカードを決まった時間に切る
• エクセルで勤怠管理をする

といったものがありました。

もし、あなたが現在働いている会社で、不当な残業を強いられている場合に取ることができる様々な選択肢がありますが、

最も親身に、最も結果が出やすい相談先になってくれるのは労働問題に強い弁護士です。

しっかりと相談して、システムエンジニアの残業の悩みを解決しましょう。