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あなたの残業は平均より長い?長時間残業の2つの基準と残業の改善方法

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

残業の平均時間を計算する男性

あなたは、このような疑問を持ったことはありませんか?

残業の平均時間についてありがちな悩み

ずっと同じ会社で働いていると、

「どこの会社も残業時間はこんなもんなのかな?」

と気になってきますよね。

記事の中で詳しく解説しますが、残業時間の平均は「意外に長い」ことがデータから分かります。

しかし、それを見て「自分も同じくらいか」「自分はちょっとくらい多いだけだから大丈夫だな」などと安心するのは禁物です。

なぜなら、データに出ている平均時間ですら、「違法」になり得る長時間残業の水準になっているからです。

そこでこの記事では、まずは残業時間の平均について、さまざまな角度からご紹介します。それから、それらの残業の長さを、「法的な基準」「過労死基準」などと比べ、違法になるケースについて解説します。

そして、記事の後半では、残業が多いという現状を改善するためにできる行動方法についてご紹介します。

これをきっかけに、残業時間の基礎知識やアクションの方法などについて、詳しく学んでいきましょう。

残業時間の平均に関する記事の流れ


1章:残業時間の平均を様々な角度から見てみよう

自分の残業時間が平均と比べて多いのかどうか、気になることはよくありますよね。

しかし、ただの平均値とざっくり比べてみるだけでは、あまり参考になりません。

そこで、まずは残業時間について、

  • 年齢別平均時間
  • 年収別平均時間
  • 業界別平均時間
  • 職種別平均時間
  • 性別平均時間

などと比べてみましょう。

多面的に比べることで、あなたの残業時間の長さが、世間一般と比べてどのくらいのものなのか、よりクリアに分かります。

それではご紹介します。

1-1:残業時間の平均は1ヶ月約10時間?!

残業時間について、厚生労働省が調査している「毎月勤労統計調査」のデータがあります。このデータによると、20179月の残業時間の平均は、以下のようになっています。

残業時間の平均のデータ

「うちの会社はもっと多い!」

と思いませんでしたか?実は、この調査は会社の自己申告に基づいているため、実際の時間より大幅に少なく申告されている可能性が高いです。そのため、あまり信頼できるデータではありません。

そこで、よりリアルなデータとして参考になるのが、大手転職サイトVorkersによる調査です。この調査では、転職口コミサイトに登録した口コミデータが基になっているため、よりリアルな残業時間のデータとして参考にできます。

※以下、Vorkers調査レポートVol.4「約68000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」から引用

それでは、このデータからより詳しく平均時間について見てみましょう。

1-2:年齢・年収・業界別・性別で残業時間を比べてみよう

この調査では、さまざまな角度から残業時間を知ることができます。

1-2-1:年齢別の残業時間の平均

年齢別の残業時間の平均を見ると、以下のようになっています。

Vorkersデータ1

※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」から引用

これを見ると、20代の半ばから30代半ばあたりまでは、残業時間の平均は50時間程度で、それ以降は徐々にさがっていくことが分かります。

月平均50時間くらいだと、1日あたり「2時間20分程度(月の出勤日が22日の場合)」の残業が平均であることが分かります。

1-2-2:年収別の残業時間の平均

さらに、年収別の残業時間についても見てみましょう。

Vorkersデータ4

※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」から引用

画像を見て分かるように、年収300万円未満の人がもっとも残業時間が少なく、1500万円〜2000万円という高収入の人が、もっとも残業時間が多いということが分かります。

年収300万未満の人は、月の残業が40時間に満たない程度であるため、1日あたりだと「1時間50分程度(月の出勤日が22日の場合)」の残業が平均的であることになります。

1-2-3:業界別・職種別の残業時間の平均

そして、業界別・職種別の残業時間についても見てみましょう。

※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」から引用

Vorkersデータ3

Vorkersデータ5

※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」から引用

これを見ると、コンサルティング、広告代理店といったハードワークのイメージのある業界や、コンサルタント系の職種、施工管理者、デザイナーなどの一部の専門職が、残業時間も長いようです。

もっとも忙しいコンサルティング業界だと、月の残業時間の平均は「83.5時間」であるため、1日あたり「3時間50分」程度の残業が平均的であることになります。

1-2-4:女性の業界別残業時間の平均

最後に、女性の場合の残業時間の平均を見てみましょう。

Vorkersデータ6

※Vorkers「働く女性のREAL シリーズ1 女性の『働きやすさ』」レポートから引用

Vorkersの調査によると、女性の1ヶ月の残業時間の平均は「約40時間」で、男女を含めた平均の「約47時間」より、約7時間少ない結果です。

1日当たりだと、「1時間50分(月の出勤日が22日の場合)」程度の残業が平均的であることが分かります。

また、女性の場合もコンサルタントや広告代理店などが、残業時間の長い業界のようです。

社員
私の残業時間は、平均とあまり変わらないみたいで納得できました。
弁護士
平均と同じくらいでは安心してはいけません。なぜなら、平均の「47時間」という水準は、会社によっては違法になる長時間残業だからです。
 そこで、次に残業時間の「法的な基準」や「過労死基準」と、違法になるケースについて解説します。


2章:長時間残業を判断できる2種類の基準

社員
残業って、法律の基準を超えたら違法になるって決まっているんですか?
弁護士
法律上の上限などがあるのですが、それを超えたからといって、ただちに違法になる訳ではありません。そのため、どういう場合が違法になるのか判断基準を持っておくことが大事です。
 残業時間の基準には、

  • 法的な基準
  • 過労死基準(労災認定の基準)

というものがあります。

あなたの残業時間と比べてみましょう。

長時間残業を判断する3つの基準

それでは、順番に解説します。

2-1:そもそも残業時間は月45時間が上限(36協定が締結されている場合)

長時間残業を判断する基準の1つめは、「月45時間」という基準です。これを超えると長時間残業であり、場合によっては違法になります。

そもそも、残業とは「18時間・週40時間」を超える労働のことで、基本的に禁止されています。ただし、会社と社員の間で「36協定」が締結されている場合は、残業が可能になります。

※36協定とは、会社と社員との間で、社員の残業を可能にするために締結されるものです。

36協定について詳しくは以下の記事をご覧ください。

36協定とは?5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

1日8時間・週40時間を超えたら残業

ただし、36協定が締結されていても、以下のように残業が可能な時間には上限が設定されています。

36協定が締結されている場合の残業時間の上限

36協定が締結されていても、会社は社員に、週15時間・月45時間を超える残業をさせることは、原則的にできません。

ただし、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結している場合はこの上限を延長することも可能です。

※特別条項付き36協定とは、通常の36協定で定められた限度時間を超えて「臨時的・突発的」に、残業しなければならない場合に備えて、あらかじめ延長時間を定めておく協定のことです。

注意点
残業時間の平均は47時間というデータが出ていますが、この残業の長さは、法的に上限に設定にされるほどの長時間残業なのです。そのため、自分の残業時間が平均と同じくらいだったとしても、安心してはいけません。

社員
45時間の残業を超えたら違法になるっていうこと?
弁護士
特別条項付き36協定が締結されていれば、45時間を超える残業をしていても、一概に違法になるとは言えなくなります。
しかし、それでは社員が際限なく残業させられてしまいますので、「過労死基準」が定められているのです。
 

2-2:これを超えたら危険!2つある過労死基準

45時間の残業でも十分長時間ですが、それ以上の残業をしている人もいると思います。そのような長時間残業は、心身に影響が出る可能性があるため、「過労死基準」という基準が定められています。

「過労死基準」とは、労働者が一定の時間を超えた残業をしていて、過労死したり、脳・心臓疾患、精神疾患などを発症した場合に、「仕事に原因があった」とみなされやすくなる基準のことです。

残業による健康障害発症で労災認定

そのため、過労死基準は残業の違法性を判断する基準ではなく、労災認定(労働災害が仕事に関係するものなのかどうか判定する)の基準です。

労災認定されると「療養給付」「休業補償給付」などを受けることができます。

労災認定について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

「労災認定とは」

過労死基準には、以下の2つがあります。

  1. 健康障害を発症する前の2ヶ月ないしは6ヶ月にわたって、1ヶ月の残業時間の平均が80時間を超えている
  2. 健康障害が発症する前の1ヶ月間に100時間を超えている

「脳血管疾患及び虚血性疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」(基発1063号平成13年12月12日))

過労死基準の定義

社員
難しいです。どういうことですか?
弁護士
あなたが脳・心臓疾患などになった場合に、発症前にこれらの基準を超えた残業をしていたら、「仕事が原因で病気になった」と、労働災害として認められやすくなるということです。
 過労死基準と残業時間の関係について、詳しくは以下の記事をご覧になってください。

命の危険があります!80時間の過労死基準と現状を変えるたった1つの方法

残業100時間は超危険!過労死基準と100時間残業した場合の心身への影響

以上の3つが、長時間残業の目安になる基準です。

あなたの残業時間は、これらの基準を超えていませんでしたか?

もし、あなたも、基準を超えるような長時間残業をしている場合は、心身の健康に異常が出る前に、長時間残業を改善するための行動を起こすことをおすすめします。

そこで、次に長時間残業を改善する方法について紹介します。


3章:長時間残業を改善するために自分でできる2つの方法

現状を改善する方法として、自分でできることは、

  • 自分で長時間の残業を改善する工夫をする
  • 労働基準監督署に相談する

2つがあります。

それぞれの方法について解説します。

3-1:自分で長時間の残業を改善する方法

会社での残業時間が長い場合は、まずは自分で残業時間を短くできないか工夫してみてはいかがでしょうか?

自分でできる手段としては、以下のような方法が考えられます。

  1. 仕事を効率化できないか工夫する
  2. 仕事を一人で抱え込まない
  3. 平日の夜に予定を入れる

これらの「自分で改善する」方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業が多いあなたに!違法性の3つの基準とすぐにできる改善方法

しかし、

「そもそも自分で改善できるような環境じゃない!」

という人も多いかもしれません。

その場合は、労働基準監督署に相談するという方法が考えられます。

3-2:労働基準監督署に相談して解決を図る方法

  • 36協定が正しい手続きを経て締結されていないのに、残業させられている
  • 36協定で定められている残業時間の上限を超えて残業させられている

などの場合は、「労働基準法に違反」しているため、「労働基準監督署」に相談することで、解決を図るという選択肢があります。

弁護士
「労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。
 労働基準監督署は、労働基準法に違反した会社を取り締まることができます。そのため、「長時間労働を是正してほしい」という問題も、労働基準監督署に相談できます。労働基準監督署に相談しても残業の改善は難しい

しかし、労働基準監督署の人員は、全国の会社の数に対して非常に少ないため、「労働災害」「過労死」などの人命に関わるような案件に優先して取りかかります。

そのため、あなたの「残業時間が多い」という相談では、動いてくれない可能性が高いです。

社員
自分でできる方法には限界があるようですね。
弁護士
自分で改善することが難しいという人に一番良い方法は、その会社を辞めて、もっと良い会社に転職することです。その場合、退職後に残業代を請求して取り返すといいでしょう。
 
社員
その方法についても聞いてみたいです。


4章:自分で長時間残業を改善できない場合は会社を辞めて残業代を請求しよう

現状を変えるもっとも良い方法が、現在の会社を辞めて新しい会社に転職することです。会社を辞めるという選択肢は、なかなか勇気がいるかもしれません。

しかし、ブラック企業に居続けても、あなたは会社から良いように使われ続けるだけではないでしょうか。

もし、あなたの会社がブラック企業で、あなたの残業代が未払いになっている場合、退職後に残業代を請求して取り返せる可能性が高いです。

そのため、会社を辞めて残業代を請求するという選択肢がおすすめなのです。

それでは、これから、

  • 自分で会社に直接請求する
  • 弁護士に依頼して請求する

という2つの方法について解説します。

4-1:自分で会社に直接請求する方法

自分で会社に直接残業代を請求する場合、以下のように4つのステップで手続きを進めることになります。

  1. 残業があった事実を証明するための証拠を収集する
  2. 未払いになっている残業代を計算する
  3. 配達証明付き内容証明郵便」を会社に送って時効を止める
  4. 自分で会社と交渉する

社員
自分で請求するのは手間がかかりそうですね。
弁護士
そうなんです。そのため、多くの人は残業代請求に強い弁護士に依頼して残業代を回収しています。
 自分で残業代を請求する方法について、詳しくは以下の記事で紹介しています。

自分で残業代を請求する3つの方法と専門弁護士が教える請求額を増やすコツ

4-2:弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

残業代請求を弁護士に依頼する流れ

弁護士に依頼した場合、

  • 交渉
  • 労働審判
  • 訴訟(裁判)

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士
実は、弁護士に依頼すると言っても「訴訟」になることは少ないです。おそらくあなたが心配しているであろう「費用」の面でも、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼すれば、「相談料」や「着手金」ゼロで依頼することができます。
 弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。
弁護士
ただし、弁護士に依頼する場合は「弁護士なら誰でもいいだろう」とは考えないでください。実は、法律の知識は広い範囲に及ぶため、自分の専門分野以外の件については、あまり知識がない弁護士が多いです。そのため、残業代請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
 残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ?弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4-3:残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

最後に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1:まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

弁護士
証拠集めは、まずは自分で行うことをおすすめします。証拠集めも弁護士に依頼することは可能です。しかし、弁護士が証拠を要求しても提出しない悪質な会社もあるため、会社に在籍しているうちに、自分で証拠を集めておくことがより確実なのです。
 残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

勤怠管理している会社で有効な証拠

  1. タイムカード
  2. 会社のパソコンの利用履歴
  3. 業務日報
  4. 運転日報
  5. メール・FAXの送信記録
  6. シフト表

勤怠管理していない会社で有効な証拠

  1. 手書きの勤務時間・業務内容の記録(最もおすすめ)
  2. 残業時間の計測アプリ
  3. 家族に帰宅を知らせるメール(証拠能力は低い)

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば2年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「1930分」ではなく、「1927分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する?残業代請求する為に揃えておくべき証拠

4-3-2:残業代が請求できるのは2年の時効が成立するまで

残業代請求には「2年」という時効があります。そのため、2年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は2年!時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ


まとめ

いかがでしたか?

最後にもう一度、今回の内容を振り返りましょう。

もっとも大事なことは、1ヶ月の残業時間の平均は、「約47時間」であり、これはすでに長時間残業なので、平均程度の人でも、現状を改善する必要があるということです。

長時間残業を判断する基準には、

  • 45時間(36協定が締結されている場合の上限)
  • 80時間が2ヶ月以上(労災認定されやすくなる)
  • 100時間が1ヶ月間(労災認定されやすくなる)

という3つがあります。

長時間の残業を強いられる現状を変えるための方法には、以下の3つがあります。

  1. 自分で改善する
    ・仕事を効率化できないか工夫する
    ・仕事を一人で抱え込まない
    ・平日の夜に予定を入れる
  2. 労働基準監督署に相談する
  3. 転職して職場環境を変える

転職する場合には、会社に未払いにされている残業代を請求することができますので、退職を機に請求するのがおすすめです。

今、「平均程度」もしくは「平均以上」の残業が続いているという人は、現状を変えるための行動を起こしてみてはいかがでしょうか?

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