命の危険があります！80時間の過労死基準と現状を変えるたった1つの方法

あなたは、こんな悩みを持っていませんか？

もし、あなたが毎月80時間を超えるような残業をしているとしたら、それは「異常」な状態です。

しかし、多くのブラック企業では80時間を超えるような残業が当たり前になっているため、「80時間くらいまだ大丈夫」と甘く考えている人もいるようです。

もしこのように考えているとしたら、今すぐ考えを改めてください。

なぜなら、80時間という残業は、政府の「過労死基準」で過労死の原因として認められやすいとされているからです。

80時間を超えるような残業を続けていたら、あなたには命の危険があります。

そこで、この記事では、

などについて、詳しく解説します。

繰り返しになりますが、80時間という残業時間は異常な水準です。

すぐに現状を改善する行動をはじめられるように、この記事の内容を繰り返し読んでください。

1章：月80時間の残業は危険！「過労死基準」と違法になるケースを解説

月80時間を超える残業が2ヶ月以上続くと、健康障害を発症した場合に労災認定されやすいとされています。

これを「過労死基準」と言い、厚生労働省によって定められています。

しかし、この基準を超えた残業をしていたからといって、ただちに違法になるわけではありません。

過労死基準は労災認定の基準であり、違法性の判断基準ではないのです。

そこで、まずは残業時間について、

の2つを解説します。

また、実際に月80時間を超えるような残業が続くと心身にどのような影響が出るのかご紹介します。

現状を変えるためには、まずは正しい知識知っておくことが重要ですので、しっかり理解してください。

1-1：月80時間を超える残業は政府が定める危険なライン

あなたの月の残業時間が80時間を超えている場合、まずは「過労死基準」について知っておく必要があります。

なぜなら、もしあなたが過労死基準を超えるような残業をしていて、過労から健康障害（脳・心臓疾患や精神疾患等）を発症してしまった場合、「労災認定」されやすくなるからです。

つまり、月80時間という残業の長さは、政府が「健康障害発症との関連性が強い」と認めるほど、危険な基準なのです。

過労死基準には、以下の2つがあります。

残業の違法性は、36協定によって判断できます。

そこで、次に36協定から違法性を判断する基準について解説します。

1-2：36協定から違法性を判断する基準

それでは、36協定・特別条項付き36協定が締結されていた場合の、違法性の判断基準について解説します。

それでは、実際に長時間の残業を続けた場合、心身にどのような影響が出るのでしょうか。

過去に起こった事件からご紹介します。

1-3：長時間の残業を続けた場合の心身への影響

長時間の残業を続けると、脳・心臓疾患や精神疾患を発症する可能性があり、最悪の場合死にいたってしまうこともあります。

たとえば、過去には以下のような事件がありました。

このように、脳長時間の残業は脳・心臓の疾患を発症・悪化させたり、精神状態に影響を及ぼし、正常な判断能力を奪い、最悪の場合自殺につながってしまうことがあるのです。

2章：月80時間の残業をした場合の残業代はいくらが適正？

「月80時間」という残業時間は非常に長いため、適正な金額の残業代が支払われていたら、かなりの金額になるはずです。

しかし、社員に長時間の残業をさせるような会社は、それに見合う残業代を支払うと利益が減ってしまうため、さまざまな理由をつけて残業代をごまかし、社員に対して不当に安い金額の残業代しか支払っていないことが多いです。

そこで、自分の力で自分の「本当の残業代」を計算できるようになっておくことをおすすめします。

それでは、残業代の計算方法について解説します。

2-1：月80時間の残業をした場合の残業代

残業代は、以下の計算式で計算することができます。

基礎時給とは、あなたの1時間あたりの賃金のことです。時給制の場合はあなたの時給そのままのもので、月給制の場合は以下の計算式で計算することができます。 

※「一月平均所定労働時間」とは、あなたの雇用契約で定められている1ヶ月あたりの平均労働時間のことで、一般的に170時間前後であることが多いです。

法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。

※法定休日とは、法律で定められた週1日の休日のことで、7連勤した場合は7日目が法定休日労働に当たります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業代をもらっていなかったら、会社に残業代を請求することで、適正な残業代が支払われる可能性があります。

残業代の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

5分で分かる！正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

2-2：月80時間分の残業代がみなし残業代で払われていた場合

そもそも、みなし残業代制（固定残業代制）とは、一定の残業時間分の残業代を、毎月定額支払う制度のことです。

たとえば、「毎月80時間の残業に対して、10万円のみなし残業代を払う」というように取り決められます。

ただし、月80時間もの残業時間を前提としたみなし残業代が支払われているとしたら、そのみなし残業代は無効である可能性があります。

もし、80時間分の残業代のかわりとして、みなし残業代が支払われていた場合、それは無効になり、2-1で計算した残業代の金額が未払いになっているとみなされます。

そのため、残業代を会社に請求することで取り返すことができる可能性が高いです。

3章：会社から自分の身を守ろう！会社を辞めて働いた分の残業代を請求する方法

「残業は長いけれど、まだ頑張れるから大丈夫」

などと思わないでください。

80時間もの残業をしていると、今は大丈夫と思っていても、いつか心や体を病んでしまう可能性が高いです。

なんらかの健康障害が発生してからでは遅いですので、すぐに現状を変える行動を起こしましょう。

そこで、もっとも有効な行動方法が「会社を辞めてしまう」ことです。

会社を辞めて転職する方法について、詳しくは、5分で分かる！ブラック企業から転職する流れと知っておくべき2つのことをご覧ください。

会社を辞める場合は、今の会社に対して残業代を請求し、取り返すことができる可能性があります。

なぜなら、多くのブラック企業は適正な金額の残業代を支払っていないことが多く、その残業代は請求することで取り返すことができる可能性が高いからです。

残業代を請求する方法には、

の2つがありますので、それぞれについて解説します。

3-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

3-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。

さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

3-3：残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

3-3-1：まずは自分で証拠を集める

残業代を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

証拠として一番良いのは①です。

毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。

具体的な業務についても書くのがベストです。

③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。

できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。

証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

3-3-2：残業代が請求できるのは3年の時効が成立するまで

残業代請求には「3年」の時効があります。そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、残業代の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

4章：就職・転職時に残業の多いブラック企業を見分ける基準

就職・転職する上でブラック企業を見分ける基準としては、以下のものがあります。

特に、「長時間のみなし残業がある」「みなし残業代制や裁量労働制での採用」「就業時間外の夜遅くや休日にも電話がつく」などの会社に注意してください。

これらの特徴のある会社は、社員に長時間の残業を強いるブラック企業である可能性があります。

みなし残業代制や裁量労働制について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

みなし残業（固定残業）の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

【裁量労働制とは？】弁護士が解説する本当の意味と残業代のカラクリ

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容を、もう一度振り返りましょう。

まず、もっとも大事なことは、月80時間を超えるような残業は「過労死基準」に当たる、命の危険がある残業だということです。

過労死基準とは、脳・心臓疾患で健康障害を発症したり、過労死してしまった場合に、労災認定される可能性が高くなる基準のことで、以下の2つがあります。

これほどの残業を自分で改善することは難しいため、現状を変える方法として、

ということを強くおすすめします。

現在の会社を辞める際には、以下の方法で未払いにされている残業代を請求することができます。

現在の会社を辞めて、頑張って長い時間働いて稼いだお金を少しでも取り返していきませんか。