残業45時間は長時間残業！違法になるケースと未払い残業代の請求方法

あなたは、以下のような悩みや疑問をお持ちではありませんか？

「月の残業が45時間あるけれど、これって普通？」

「残業45時間が続くと会社都合退職にできるって本当？」

1ヶ月に45時間も残業があると、法律上の基準を超えているのではないかと、不安になることもありますよね。

「月45時間」のという残業の長さは、

という水準で、これを超えた残業は「違法な長時間残業」になることもあります。会社都合退職になった場合は、失業保険がすぐに、長く受給できるなどのメリットがあります。

ただし、残業の違法性や会社都合退職にできるかどうか判断するためには、法律上の決まりを正しく把握しておく必要があります。

そこで、この記事では、まずは月45時間という残業の長さを、平均残業時間や法律上の基準などと比べて、どのような長さなのかイメージできるようにしましょう。次に、残業が違法になるケースについて解説します。

さらに、「45時間」の残業によって、会社都合退職にできるケースについて詳しくご紹介します。

最後までしっかり読んで、法律に関する正しい知識を得てください。

1章：残業45時間は平均と同じ！残業の長さを平均時間・法律上の基準と比較しよう

月45時間の残業は、「毎日約2時間程度（月の勤務日数22日の場合）」の残業をしていることになります。

19時が定時の場合は、21時くらいまで残業することになりますので、通勤時間まで含めると、1日のほとんどが仕事で潰れてしまう長さです。

では、一般的に見て、「残業45時間」という長さは長いのでしょうか？

それでは、「45時間」という長さがよくイメージできるように、

などと比べてみましょう。

順番に解説します。

1-1：残業の平均は約47時間！「残業45時間」は平均とほぼ一緒

平均残業時間の、リアルなデータとして参考になるのが大手転職サイトVorkersによる調査です。

※Vorkers調査レポートVol.4「約6万8000件の社員口コミから分析した“残業時間”に関するレポート」

この調査によると、残業の平均時間は、「月約47時間」という結果が出ています。

そのため、「月45時間」という残業時間は、だいたい平均程度であることが分かります。

次に、法律上の基準や過労死基準と比較してみましょう。

1-2：45時間の残業を様々な基準と比べてみよう

残業時間の長さの目安にできる基準には、

という3つがあります。

過労死基準と残業時間の関係について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

命の危険があります！80時間の過労死基準と現状を変えるたった1つの方法

残業100時間は超危険！過労死基準と100時間残業した場合の心身への影響

月45時間の残業の長さについて、イメージできたでしょうか？

もう一点注意して欲しいのが、残業時間が月45時間を超えると、残業が違法になるケースがあるということです。 違法になるケースについて詳しく解説します。

2章：月45時間を超えた残業は違法？違法になるケースを解説

月45時間を超えた残業は、違法になるケースがあります。違法性を判断するためには、

について知っておく必要があります。

順番に解説します。

2-1：36協定が締結されていなければ残業は違法

残業とは、「法定労働時間」を超えて働いた時間のことです。

法定労働時間とは、1日8時間・週40時間までの労働時間のことで、基本的に、会社は社員をこの時間を超えて働かせると違法になります。

しかし、会社と社員の間で36協定を締結している場合は、1日8時間・週40時間を超えて働かせることが違法ではなくなるのです。

使用者とは、簡単には会社のことです。 会社と社員の間で36協定が締結されていれば、1日8時間・週40時間を超えた残業が可能になります。

そのため、そもそも36協定が締結されていない会社では、残業そのものが違法になるのです。

2-2：36協定が締結されていても月45時間を超える残業はできない

さて、36協定が正しく締結されていたとしても、以下の時間を超えて会社から働かせられていたら、違法です。

この時間を超えた残業は、会社と社員の間で「特別条項付き36協定」を締結した場合のみ可能になります。

2-3：特別条項付き36協定の締結で残業の上限が延長できる

特別条項付き36協定を締結することで、残業時間の限度時間を延長することができます。

ただし、以下のような条件があります。

以上の条件にマッチする場合に限って、月45時間を超える残業は違法ではなくなります。

36協定について詳しくは、

36協定とは？5分で分かる定義・役割と、違法性が分かる判断基準

の記事をご覧ください。

次に、月45時間以上の残業を続けた場合の、「会社都合退職扱い」にできる条件などについて、詳しく解説します。

3章：45時間の残業が3ヶ月続くと「会社都合退職」にできる可能性がある

通常、あなたが自分の都合で退職した場合、失業保険を受給するときに「自己都合退職」になります。

しかし、月45時間の残業を3ヶ月以上続けていた場合、「会社都合退職」扱いにできることがあるのです。

それでは、会社都合退職にできる場合の、

などについて詳しく解説します。

3-1：自己都合退職でも「失業保険の優遇」を受けられるケースがある

会社を退職し、次の会社に入社するまでにブランクがある場合、条件を満たせばあなたは「失業保険」を受給することができます。

失業保険とは、次の会社に入社するまでの一定の期間、一定額のお金を国からもらうことができる制度です。

失業保険は、自己都合で退職した場合は「一般受給資格者」、会社都合で退職した場合は「特定受給資格者」として扱われます。

そして、このどちらの扱いになるかによって、失業保険の受給できる条件や期間などが変わってきます。

ただし、長時間残業が続いていた人は、自己都合退職でも「特定受給資格者」扱いにできるケースがあります。

この場合、会社都合退職の場合と同様、失業保険の制度上の優遇があるのです。

3-2：自己都合退職でも「会社都合扱い」にできる条件と方法

離職票で「自己都合退職」にされていても、ハローワークで手続きを行うことで「会社都合退職扱い（＝特定受給資格者）」にできるケースがあります。

それは、以下のように、退職前に長時間の残業をしていた場合などです。

このように、45時間以上の残業を続けていた場合、ハローワークで手続きを行えば、会社都合扱いにできるのです。

ただし、そのためには、月に45時間以上の残業を3ヶ月以上続けていたことを、ハローワークで示す必要があります。

45時間以上の残業を証明するためには、

などのコピーを持っていき、説明すると良いでしょう。

タイムカードに加えて、自分で、タイムカードをもとにして、残業時間をまとめた書類を作成して添付するのも良いと思います。

3-3：会社都合退職扱いになる場合の失業保険の優遇

では、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？

メリットには、

というものがあります。

順番に解説します。

正確には、以下のように受給期間が決められています。

失業保険の受給手続きなどについて、詳しくは以下の記事で解説していますので、これから受給したいという場合はぜひ参考にしてください。

失業保険とは？貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

4章：退職時には会社に未払い残業代を請求することもできる

月45時間などの、法律上の残業の上限を超えるような残業が常態化しているブラック企業では、残業代が正しい金額支払われていないことも多いです。

未払いの残業代は、退職時に会社に請求することで、取り返せる可能性が高いです。

そこで、最後に、残業代を請求する方法について、

の2つに分けて解説します。

4-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接残業代を請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

4-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで残業代を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。

さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。 

また、残業代請求ができるのは、3年の時効が消滅するまでです。

そのため、請求するならなるべく早めに行動をはじめることをおすすめします。

残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

まとめ：月45時間の残業

いかがでしたか？

最後に今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、残業時間の平均は「約47時間」というデータがありますので、「月45時間」の残業は一般的な長さです。

さらに、残業時間には3つの基準があり、月45時間を超えると違法になることもあります。

月45時間の残業を3ヶ月以上続けていた場合、失業保険受給時に「会社都合退職扱い」にできることがあります。

退職時には、会社に残業代を請求して取り返すことができることがあります。これらの内容を覚えておいて、退職時に損しないようにしましょう。