【弁護士が解説】交通事故の後遺障害等級6級各症状と慰謝料相場

あなたは、

「後遺障害等級6級の症状とは？」

「後遺障害等級6級の慰謝料はいくら？」

「後遺障害等級6級に認定されるにはどうしたらいいの？」

という悩みや疑問をお持ちではありませんか？

結論から言うと、後遺障害等級6級とは、目や耳、関節、指などに後遺障害が残った場合に認定されるもので、症状によって6級1号～8号まであります。

後遺障害等級が認定されることで、被害者は、「後遺障害慰謝料」という慰謝料がもらえます。

この「後遺障害慰謝料」には、3つの算出基準があり、次に示すようにどの基準で算出するかによって金額が大きく変わってきます。

 

このように、裁判基準で慰謝料を算出すると、被害者がもらえる慰謝料は最も大きくなります。

例えば、後遺障害等級6級の場合は、自賠責基準と裁判基準では、もらえる慰謝料の金額が2倍以上も差があります。

1番高い裁判基準での慰謝料をもらうためには、弁護士に依頼することが必須です。

というのも、保険会社は、できるだけお金を払いたくないので、自賠責基準や任意保険基準で算出することで安く済ませようとするからです。

また、弁護士に依頼することで、複雑な手続きや示談交渉なども対応してくれるので、ぜひ1度は交通事故専門の弁護士に相談することをおすすめします。

そこでこの記事ではまず、6級の各号の症状、慰謝料の3つの算出基準やもらえるお金について解説します。

さらに、後遺障害等級認定までの流れやポイント、弁護士に依頼するメリットについても解説します。

知りたいところから読んで、これからの行動に活用してください。

1章：後遺障害等級6級の8種類、各号の症状

後遺障害等6級は、交通事故との因果関係が認められる、目や耳、関節、指などの後遺障害として8種類の症状が各号にて規定されています。

各号の症状を表す文章はかなり難しく、わかりづらいので、一覧表の後に解説していきます。

1-1：1号）両眼の視力が0.1以下になったもの

交通事故による障害で、両眼の視力が0.1以下になった状態です。

ここでいう視力とは、眼鏡やコンタクトレンズをしたままの、矯正視力をさします。

1-2：2号）咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

食べ物を噛んで飲み込む(咀嚼)機能と言葉を話す(言語)機能の、どちらかに著しい障害が残った場合に認定されます。

咀嚼機能の著しい障害とは、お粥や豆腐など柔らかいものや、ほとんど噛まずに飲み込めるように調理したものしか食べられない状態です。

言語機能の障害とは、以下の4種類の発音方法のうち、2種類の発音方法が出来なくなった場合とされています。

口唇音：ま行、ぱ行、ば行、わ行、ふ

歯舌音：な行、た行、だ行、ら行、さ行、しゅ、ざ行、じゅ

口蓋音：か行、が行、や行、ひ、にゅ、ぎゅ、ん

咽頭音：は行

1-3：3号）両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

両耳の聴力が、耳に口を当てて大声を出さなければ聞きとれない状態です。

両耳の聴力が、測定値で80dB以上、または50dB以上かつ最高明瞭度が30％以下の場合となります。

1-4：4号）1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

片方の耳が、聴力を完全に失い、まったく聞こえない状態で、残った耳が、40センチメートル以上の距離では普通の会話が聞き取れない状態（測定値で70dB以上）です。

1-5：5号）脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

エックス線写真やCT、MRI画像で圧迫骨折等が確認できて、かつ以下のような条件を満たすものが認められます。

• 後ろに曲がっている（後彎）場合
  背骨の「椎体」という部分が2個以上にわたって、前方の部分の高さが著しく減少している場合。
• 後彎と側彎（横に曲がっている）が共にある場合
  「椎体」という部分が1個以上にわたって、前方の部分の高さが減少している場合で、かつ「コブ法」というテストによって、曲がっている角度が50度以上ある場合。

1-6：6号）1上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

片方の手の肩、肘、手首のうち、2つの関節が動かなくなった、または、神経の麻痺などによって動かせなくなった場合となります

1-7：7号）1下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

片方の足の股関節、膝、足首のうち、2つの関節が動かなくなった、または、神経の麻痺などによって動かせなくなった場合となります。

1-8：8号）1手の５の手指又はおや指を含み４の手指を失ったもの

片方の手の5本の指全部、または、親指を含む4本の指を、失った場合となります。

以上、後遺障害等級6級の各号の症状を解説しましたが、わかりにくいところも多いと思います。

各号の中には、決まった検査項目や基準値などが規定されていないものも多くあります。

また、医師の方でも、後遺障害に詳しくない方もおられますし、適切な検査をする機材をどこの病院でも揃えているわけでありません。

2章：損害賠償金の種類と3つの算出基準

この記事の始めに、後遺障害慰謝料とそれを決める3つの算出基準の話をしました。

交通事故の損害賠償金としてもらえるお金には、後遺障害慰謝料のほかに、治療費や働けなくなった期間の補償などいろいろな種類があります。

さらに、どの算出基準を適用するかによって、もらえるお金には大きな差が生じます。

この章では、後遺障害慰謝料を含めた、交通事故の損害賠償金の種類と、3つの算出基準について解説していきます。

2-1：損害賠償金の種類

交通事故で後遺障害等級が認定された場合、状況に応じて次のような損害賠償金をもらうことができます。

よく言われる「慰謝料」とは、この損害賠償金の中の一部に過ぎないのです。

それぞれ簡単に説明すると以下の通りです。

このうち、金額が大きくなりやすい「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」は3章で、「休業損害」「逸失利益」は4章で詳しく説明します。

2-2：損害賠償金の3つの算出基準

損害賠償金の中には、後遺障害慰謝料や入通院慰謝料など、3つの算出基準によって大きく金額に差が出るものがあります。

上図のように、自賠責基準は、自賠責保険による被害者救済のための最低限度の補償です。

任意保険基準は、任意保険会社が独自で定めた算出基準で、一般的には自賠責基準に多少増額した補償金額となっているようです。

裁判基準は、最も高額な補償となります。

一例として、自賠責基準と裁判基準の後遺障害等級6級の後遺障害慰謝料を比較してみると、自賠責基準が498万円、裁判基準は1180万円となります。

裁判基準の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の補償額の2倍以上となります。

次の3、4章では、自賠責基準と裁判基準それぞれの賠償金額を比較しながら解説していきます。

3章：後遺障害等級6級の2つの慰謝料と相場

後遺障害等級6級の損害賠償項目の中に、入通院慰謝料と後遺障害慰謝料があります。

入通院慰謝料は、入院、通院期間によって算出され、後遺障害慰謝料は、その等級によって限度額が決められています。

3-1：入通院慰謝料

交通事故の被害者が、入院、通院にかかる治療費や交通費だけでなく、その期間の精神的損害に対する賠償として、入通院慰謝料があります。

ここでは、入院が6ヶ月、通院が4ヶ月（その内、病院にかよった日数は40日）の場合を想定して、自賠責基準の計算方法と補償額、裁判基準の補償額を比較していきます。

■自賠責基準の計算方法

自賠責基準では、一日あたりの補償額が4200円と決められています。

それに、入通院期間の日数をかけて計算します。

入通院期間の日数の算出方法として、

①実際に病院に入院、通院した日数

今回の例では、入院6ヶ月(180日)、通院期間4ヶ月のうち実際に通った日数(40日)で、合計220日

②入通院期間の日数

入院6ヶ月(180日)と通院期間4ヶ月(120日)で、合計300日

ここで、①の220日を2倍した440日と、②の300日を比べて、少ないほうを入通院日数とします。

4200円×300日＝126万円

自賠責基準の入通院慰謝料は、126万円となります。

ただし、自賠責保険の場合は、傷害による損害の限度額は、治療費などを含めて120万円と決められているので、実際には、自分で請求しても、自賠責基準で計算した慰謝料すらもらえないこともあります。

■裁判基準の補償額

裁判基準の入通院慰謝料は、入院期間、通院期間をもとに、2つの表として定められています。

「別表1」が、通常の傷害による場合、「別表2」が、むちうちなど他覚症状がない場合の入通院慰謝料となります。

今回の例、入院6ヶ月、通院4ヶ月の場合、

・通常の傷害による入通院慰謝料

入通院慰謝料は、273万円となります。

自賠責基準の入通院慰謝料は、計算上126万円でしたが、

裁判基準では、273万円となり、

金額に大きな差が見られます。

3-2：後遺障害慰謝料

交通事故が原因で後遺障害が残ったとき、医師に後遺障害診断書の作成を依頼して、後遺障害認定の申請を行ないます。

そして、後遺障害と認定された場合、その等級に対応した後遺障害慰謝料を請求することができます。

○後遺障害等級6級の後遺障害慰謝料

後遺障害等級6級の、後遺障害慰謝料として、自賠責基準で定められた補償金額は498万円、裁判基準で定められた後遺障害慰謝料は1180万円となっています。

後遺障害慰謝料も、自賠責基準より裁判基準のほうがかなり高額になります。

4章：後遺障害等級6級で慰謝料以外にも請求できるお金がある

この章では、交通事故によるケガが原因で、働けなくなった期間の、収入に対する損害の補償を見ていきます。

4-1：休業損害

休業損害とは、交通事故の被害者がケガのために働けず、その期間に得られなかった収入に対する補償のことです。

交通事故で休んだために会社から支払われなかった給与やボーナスなどが対象です。

休業損害の計算は、まずあなたが仕事で得られるはずだった1日当たりの収入「日額基礎収入」を算出し、ケガのために働けなかった「休業日数」をかけて計算します。

「休業損害」＝「日額基礎収入」×「休業日数」

日額基礎収入の算出方法は所得の種類によって異なり、また休業日数は治療期間中、実際に休んだ日数ではなく、ケガの内容、程度、治療過程や仕事の内容などによって妥当な日数が算出されます。

ここで、例として被害者が会社員（給与所得者）の場合の計算方法を解説します。

○被害者・・・45歳、会社員、事故前3ヶ月の給与135万円、出勤日数63日

休業日数は今回、入院期間の6ヶ月(180日)と実際に通院した日数40日をたした日数220日とした場合

■自賠責基準の場合

自賠責基準の休業損害の計算方法では、日額基礎収入が、1日5700円と決められています。

これに休業日数の220日をかけて、

5700円×220日＝125万4000円　となります。

ここでも、自賠責基準の場合は、傷害による損害の限度額が120万円ですからかなり減額されるようです。

■裁判基準の計算方法

裁判基準の日額基礎収入は、自賠責基準のように定額ではなく、交通事故前3か月分の収入をもとに、日額基礎収入を算出します。

場合によっては、交通事故前１年分の収入を元に計算を行う場合もあります。

※3ヶ月で年間収入の平均を計算できない場合は、事故前1年間の収入を365日で割ります。

給与の合計額とは、基本給に残業代や手当などを足した支給額のことです。

税金、社会保険料などの各種控除が差し引かれた差引支給額ではありません。

ここではボーナスは含みません。ボーナスも減少してしまったという場合は、別途計算して請求します。

事故前の給与の証明として、会社から「休業損害証明書」と「源泉徴収票」を作成してもらい、それを保険会社に提出する必要があります。

「休業日数」には、交通事故の治療のために有給休暇を使った場合、その有給休暇も含めて計算できます。

今回の例の休業損害を、裁判基準で計算していきます。

事故前3ヶ月の給与135万円を、出勤日数63日で割り、日額基礎収入を出します。

135万円÷63日＝21,428円

この日額基礎収入に、休業日数をかけて、

21,428円×220日＝471万4160円

自賠責基準の休業損害は、125万4000円、対して裁判基準では、471万4160円となります。

休業損害の詳しい内容は、こちらをご覧ください。

【交通事故の休業損害とは】相場一覧と高額請求する方法を徹底解説

4-2：逸失利益

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡によって失われた、将来得られるはずの利益に対する賠償のことです。

被害者の現在の収入、年齢や後遺障害の等級をもとに計算します。

ここで、具体例として、

・45歳男性、会社員

・年収650万円

・後遺障害等級6級6号

の場合を解説します。

■自賠責基準の場合

自賠責保険の基準では後遺障害等級6級の、後遺障害による損失の限度額(逸失利益と後遺障害慰謝料の合計) は、1296万円となっています。

つまり、第3章で解説した自賠責保険の後遺障害慰謝料が、限度額498万円でしたので、逸失利益の補償金としては、798万円が限度額となります。

■裁判基準

後遺障害の逸失利益の計算方法は、以下の通りです。

各項目、順番に解説していきます。

○基礎収入の計算

・【会社員（給与所得者）】

会社員の場合は、事故前1年間の実際の収入額を、基礎収入として計算します。

・【個人事業主（事業所得）】

個人事業主の場合は、前年の確定申告で申告した金額を実際の収入として計算します。

・【会社役員（役員報酬）】

会社役員の場合は「労働の対価」として認められる部分のみが、基礎収入として計算できます。

・【専業主婦】

専業主婦の場合は、原則的に「賃金センサス」女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入として計算します。

「賃金センサス」とは厚生労働省の統計のことで、平成30年の女性労働者の全年齢平均給与額は382万6300円ですので、日額基礎収入は10483円となります。

・【学生】

学生の場合も専業主婦と同様に、「賃金センサス」における全年齢平均賃金を基礎収入として計算することが多いですが、その場合も、実際に働くことができる年までの分は控除されます。

こうして、それぞれの収入形態ごとに算出していきます。

○労働能力喪失率

労働能力喪失率とは、後遺症によって失われた労働力を、後遺障害の等級に応じた喪失率を定めたものです。

【介護が不要な後遺障害の場合】

後遺障害等級6級の労働能力喪失率は、67％となります。

○労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

「労働能力喪失期間」とは、原則として「症状固定（治療してもこれ以上改善されないという診断）」の日から、67歳までの期間とされます。

例えば45歳で症状固定になった場合は、

67歳－45歳＝22年

と計算でき、労働能力喪失期間は22年になります。

ライプニッツ係数とは、この労働能力喪失期間の中間利息を控除するための数値です。

この年齢に対応したライプニッツ係数を下記の表から探します。

45歳（労働能力喪失期間は22年）の場合、ライプニッツ係数は「13.163」であることが分かります。

実際に計算すると、

年収650万円×労働能力喪失率0.67×ライプニッツ係数13.163＝5732万4865円　

裁判基準での逸失利益は、5732万4865円

となります。

後遺障害等級6級の被害者が、後遺障害による逸失利益として受け取れる金額は、自賠責基準の場合、798万円までとなっています。

裁判基準の逸失利益としての補償額は、自賠責基準より約5000万円も高額となります。

5章：適切な等級に認定してもらうための流れとポイント

後遺障害等級認定の審査は、妥当な後遺障害等級を認定してもらうために、以下のポイントを押さえて行動することが大事です。

後遺障害等級6級にあたる症状には、視力や聴力に関する障害や、関節に関する障害のように外見ではわかりづらい症状などがあります。

これらの症状で認定を得るためには、レントゲンやＣＴなどの画像だけでなく、様々な検査を通して医学的に証明しなければなりません。

そのためには、できれば事故後の早い段階から、弁護士のアドバイスや、認定に必要な各種の検査などを受けられることをお勧めします。

また、加害者側の保険会社との対応で、特に重要なのが、保険会社の言うままに行動しないということです。

保険会社は、

「そろそろ治療費を打ち切ります」

「そろそろ症状固定にしましょう」

などと一方的に言ってくることがあります。

しかし、保険会社の言うままに行動すると、妥当な後遺障害等級が認定されず、慰謝料の金額が大幅に少なくなってしまう可能性があります。

そのため、保険会社の言うままに行動せず、連絡が来たら弁護士に相談することをおすすめします。

後遺障害が残ってしまった場合のやるべきことについて、以下の記事で流れとポイントを詳しく説明しています。

【時系列】交通事故で後遺障害が残った時にやるべきこと

6章：後遺障害等級6級の慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめ

交通事故で後遺障害が残った場合は、早い段階で弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士のメリットと弁護士費用について説明します。

6-1：早めに弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼すべきなのは、

といったメリットがあるからです。

特に重要なのが、慰謝料の計算基準が「裁判基準」になるという点です。

2章で説明した通り、慰謝料などの計算には、3つの基準があり、弁護士に依頼した場合に適用される「裁判基準」が最も高額になります。

しかし、あなたが自分で請求しても、「裁判基準」が適用されることはほぼあり得ません。

そのため、より高額の慰謝料を請求したい場合は、弁護士への依頼が必須となります。

慰謝料の基準や相場について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【弁護士が解説】交通事故の慰謝料を1円でも多くもらうための全知識

6-2：弁護士費用を抑えるポイント

あなたは、

「弁護士に依頼したいけど、費用がかかりそうだから？」

と思われていませんか？

もし、あなたやあなたのご家族が加入している保険に、弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用の負担は原則0円になります

また、弁護士費用特約がなくても、「相談料・着手金0円」「増額した場合のみ成功報酬が発生する」という費用体系を導入している事務所ならあなたの負担は非常に小さくてすみます。

まずは、弁護士にご相談ください。

弁護士費用について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】交通事故に強い弁護士の選び方と0円で依頼する方法を解説

まとめ

いかがでしたか？

ここまで、後遺障害等級6級について解説してきました。

最後に今回の内容をまとめます。

後遺障害等級6級の8種類、各号の症状

適切な等級に認定してもらうための流れとポイント

弁護士に依頼するメリット

この記事の内容を参考にして、これからの行動に役立ててください。

弁護士選びや弁護士費用について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

【保存版】交通事故に強い弁護士の選び方と0円で依頼する方法を解説

【事例別】交通事故の弁護士費用を最大限安くおさえる方法を徹底解説

【交通事故の休業損害とは】相場一覧と高額請求する方法を徹底解説