アルバイトでも残業手当は出る！正しい計算方法と対処法を弁護士が解説

あなたは、

「アルバイトにも残業手当・残業代はつくの？」 
「アルバイト時間は短くても残業になる？」
「アルバイトの残業手当の計算方法が知りたい」

などとお考えではないですか？

結論からいうと、アルバイトの時間が短くても、職場と取り決めた労働時間(所定労働時間)を超えて働いた場合は、残業代が支払われます。

また、「1日8時間・週40時間」の法定労働時間を超えて働いた場合は、残業手当として通常の賃金の1.25倍以上の割増賃金が支払われます。

残業手当の定義やルールは、アルバイトも正社員も同じで、残業したのに残業手当が出なければ違法です。

しかし、一部の会社では、アルバイトの勤怠管理がルーズだったり、アルバイトが法律に詳しくないことを利用して、

「アルバイトには残業手当は出ないんだよ」
「残業手当分は時給に含まれてるんだよ」

などと言って、適正な金額の残業手当を支払わないことがあります。

そこでこの記事では、アルバイトの場合の残業手当の定義や、正しい残業手当を計算する方法と、残業手当が適切な金額ではなかった場合の対処方法を解説します。

最後までしっかり読んで、残業手当の正しい知識を覚えましょう。

1章：アルバイトの残業手当と残業手当のルール

アルバイトであっても、残業手当の定義や支払いのルールは正社員と違いはないので、労働基準法にのっとって適正な金額が支払わなければ違法になります。

この章では、アルバイトの残業について、次の3つをあげて解説していきます。

• 残業手当の定義とは
• 残業手当と法定労働時間
• 労働時間と認められるケースと残業時間の上限

それでは、解説します。

1-1：残業手当の定義

アルバイトの残業とは、職場と取り決めた労働時間(所定労働時間)を超えて働いた場合の、時間外労働時間を指します。

残業手当とは、この時間外労働時間や休日労働に対して支払われる割増賃金のことをいいます。

残業代は、基本時給を基に残業時間に合わせて計算しますが、残業時間が法定労働時間「1日8時間・週40時間」を超えた場合は、残業手当として超過労働分に対して割増賃金が適用されます。

1-2：残業手当と法定労働時間

法定労働時間とは、法律で定められた「1日8時間・週40時間」までの労働時間のことをいいます。

つまり、次のどちらか一方でも超えて働いた時間が、法定外労働時間として残業になります。

• 1日8時間を超えた労働時間
• 週40時間を超えた労働時間

この法定時間外の残業に対しては、普段の賃金に「割増率」をかけて残業手当を算出し支払われます。

割増率とは、時間当たりに換算した賃金（基礎時給）にかけられる1.25倍〜1.6倍の倍率のことで、大きく分けると次の4つがあります。

• 法定労働時間外の残業：1.25倍
• 休日労働(法定休日)・・・1.35倍
• 法定労働時間外の深夜残業（22：00〜翌朝5：00）：1.5倍
• 法定休日の深夜残業：1.6倍

アルバイトの場合であっても、法定労働時間を超えた労働時間はすべて残業となり、割増率をかけて計算した残業代がもらえなければ違法ということになります。

割増率については、この後の2章で詳しく解説します。

次に、会社に残っている時間が、すべて残業になるとは限らないので、労働時間として認められる時間について解説します。

1-3：アルバイトで労働時間と認められる時間

一言に労働時間といっても、具体的にどういった時間が労働時間として認められるのか、しっかり把握しておく必要があります。

労働時間とは、過去の判例では次のように判断基準が示されています。

「使用者」とは、簡単に言えばあなたのバイト先の「上司」や「社長」「店長」などのことです。

その使用者から「この仕事をやってくれ」「この時間は働いてくれ」という指示を受けている時間は、すべて労働時間としてカウントされます。

さらに、会社から明らかに指示されていなくても、

• 就業時間内に終わらないほどの量の仕事を任されている
• 納期が差し迫っていて残業せざるを得ない

などのような、仕事上働かざるを得なかった時間は、「働いた時間」としてカウントされる可能性が高いです。

そのため、以下の時間も、使用者の指揮命令下に置かれたのであれば、働いた時間としてカウントされます。

• 準備時間：制服、作業服、防護服などに着替える時間、始業前の朝礼・体操の時間など
• 後始末時間：着替え、掃除、後片付け
• 休憩時間：休憩中の電話番や来客対応などを依頼された場合
• 仕込み時間：開店前の準備やランチとディナーの間の仕込み時間
• 仮眠時間：警報や緊急事態に備えた仮眠の時間（特に警備や医療従事者など）

また、バイト先の上司などから「残業は禁止だ」と言われていても、実際には残業が黙認されているケースがあります。

そのような場合も、「使用者の指揮命令下」にあると考えることができるため、残業とみなされます。

アルバイトだからと、残業手当が適当に考えられていたり、そもそもバイト先の上司や店長も正しい知識を持っていない可能性があります。

あなたが損することがないように、ここで解説した知識をしっかり覚えておいてください。

残業手当が正しくもらえているか判断するためには、自分で計算してみる必要があります。

そこで、次に残業手当の計算方法を解説します。

2章：正しい金額の残業手当が出ているか自分で計算してみよう

先に紹介したように、法定労働時間を超えた時間外労働時間に対しては、普段の賃金（基礎時給）に「割増率」をかけて残業手当を算出し支払われます。

この章では、残業の種類と割増率について、残業手当の計算方法について解説していきます。

2-1：残業のパターンと割増率

【法定時間内残業】
残業時間が、「1日8時間」の法定時間内の残業の場合は、残業時間に基礎時給をかけて計算するだけなので、割増賃金は発生しません。

例えば、職場と取り決めた労働時間(所定労働時間)が10時～17時（1時間休憩）、時給1,000円の契約で、残業して18時まで働いた場合の1日の賃金は、

所定労働時間：6時間

• 残業時間：1時間
• 労働時間の合計：7時間（法定労働時間内）

7時間 × 1,000円 ＝ 7,000円

となり、基礎時給だけで計算できます。

ただし、「週40時間」を超えた残業がある場合は、次の法定時間外労働になります。

【法定時間外労働】
残業時間が、「1日8時間」を超えた法定時間外の残業の場合は、割増賃金が発生します。

残業のパターンによって、割増率は次のようになります。

• 法定労働時間外の残業時間：1.25倍
• 深夜残業（22：00〜翌朝5：00）：1.25倍
• 休日労働(法定休日)・・・1.35倍
• 法定労働時間外の深夜残業（22：00〜翌朝5：00）：1.5倍
• 法定休日の深夜残業：1.6倍
• 1ヶ月に60時間を超えた場合・・・1.5倍※
• 1ヶ月に60時間を超えた場合の深夜残業・・・ 1.75倍※

※中小企業は2023年4月1日から適用

法定休日とは、労働基準法で定められた週1日、または4週間を通じて4日以上与えられる休日です。

2つ以上の割増賃金が発生する場合は、2つの割増率のみを足して計算します。

例えば、法定労働時間外の深夜残業の場合は、

0.25倍＋0.25倍＝0.5倍

割増賃金は、基礎時給の「1.5倍」となります。

2-2：残業手当の計算方法

残業手当（残業代）は、以下の計算式で計算することができます。

順番に解説します。

①基礎時給を計算する
まずは、あなたの基礎時給（＝1時間当たりの賃金）について計算します。

アルバイトの方は、時給の方が多いと思うのでここでは時給を前提として考えます。

②割増率をかける
法定労働時間外の残業が発生した場合は、基礎時給に割増率をかけます。

割増率は、先に解説したように残業のパターンによって変わります。

もし、あなたが時給制アルバイトなら、おそらく働いた時間分の時給はもらっていると思います。

すると、残業したのに、普段通りの時給分しか出ていない場合は、割増率をかけた額が未払いになっていると判断できます。

たとえば、あなたの基礎時給（＝時給）が1,000円の場合は、残業一時間当たり

• 法定労働時間外の残業：1250円
• 深夜の残業（22時から翌朝5時まで）：1500円
• 法定休日の労働：1350円
• 法定休日の深夜労働：1600円

が、未払いの残業手当の金額になります。

③残業時間をかける
1ヶ月の残業代は、基礎時給に割増率をかけて出た数字（残業1時間あたりの賃金）に、1ヶ月の残業時間をかけることで算出することができます。

法定休日の労働や深夜労働がなかった場合として、以下の例で計算してみましょう。

（例）1ヶ月の残業手当

• 基礎時給が1,000円
• 1ヶ月の法定労働時間外の残業が40時間

1,000円 × 1.25倍 × 40時間 ＝ 5万円

このように、1ヶ月の残業手当は、5万円になることが分かります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか残業手当をもらっていなかった場合は、請求して取り返せる可能性があります。

さらに、残業手当を請求する場合、3年分までさかのぼって請求できるため、請求金額は合計で、

5万円 × 36ヶ月 ＝ 180万円

にもなります。 

残業手当（残業代）の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【図解で分かる】残業代の正しい計算3ステップを弁護士が解説

3章：残業手当が少ない！そんなときの5つの対処方法

あなたの残業手当が、適正な金額より少ない場合は、次の5つの対処方法をとる必要があります。

• まずはタイムカードやシフト表などの証拠を集める
• バイト先に連絡する
• 自分で請求書を「配達証明付き内容証明郵便」で送る
• 労働基準監督署に申告する
• より多く取り戻すためには弁護士に依頼しよう

これらの行動をとることで、会社から残業手当を取り返せる可能性が高いです。

それでは、それぞれ解説していきます。

3-1：まずはタイムカードやシフト表などの証拠を集める

まずは、正しい残業手当を計算するためには、残業時間を示すタイムカードやシフト表などの証拠を集めることが重要です。

証拠になり得るものとしては、主に次の4つがあげられます。

• タイムカードのコピー
• 勤務スケジュール・シフト表
• 業務日報のコピー
• 勤務時間のメモ

写真を撮ったりコピーをとったりして、できるだけ毎日記録を集めておきましょう。

3-2：バイト先に連絡する

未払いの残業手当について、バイト先の上司などに相談することが可能なら、まずは直接相談してみましょう。

もし、

• 上司に言ってもはぐらかされる
• 上司から丸め込まれる
• そもそも上司に相談するのは怖い

などの場合は、自分が勤務している支社や店舗ではなく、本社に直接連絡して相談することをおすすめします。

特に、バイト先がチェーン展開している会社などで、未払い残業手当を請求する場合は、本社に直接連絡することが有効です。

なぜなら、あなたのバイト先の上司が残業手当を未払いにしていることを、本社は知らない可能性があるうえに、本社は問題になることを恐れて、あなたの上司よりも誠実な対応をしてくれる可能性があるからです。

3-3：自分でバイト先に直接「配達証明付き内容証明郵便」を送って請求する

内容証明とは、差し出した日付､差出人の住所・氏名、宛先の住所・氏名､文書に書かれた内容を、日本郵便が証明してくれる手紙の一種です。

配達証明とは、配達した日付や宛名を証明してくれる郵便の制度です。

「配達証明付き内容証明」で会社に請求書を送ることで、バイト先の会社は「そんなもの届いていない」とほっておくことができなくなります。

「配達証明付き内容証明郵便」を送って未払い残業手当を請求する流れは、以下の3つのステップからなります。

① 未払い残業手当（残業代）を計算する
② 会社に配達証明付き内容証明郵便を送る
③ 自分でバイト先の会社と交渉する

それでは解説します。

【①未払い残業手当（残業代）を計算する】
3-1で集めた証拠をもとに、未払いの残業手当がどれだけあるか計算します。

2-2で解説した計算方法で、大まかな数字だけでも計算し、未払い残業手当の見当を付けるだけでも有効です。

弁護士に依頼した場合は、あなたが集めた証拠を基に、正確に請求金額を計算してもらうことができます。

【②会社に配達証明付き内容証明郵便を送る】
「配達証明付き内容証明」を会社に郵送することで時効を半年間止めることが可能です。

未払いの残業手当を請求できるのは、3年の時効が成立するまでの間と、法律で決められています。

そのため、もし時効を止めなければ、毎月の残業手当日が来るたびに、請求できる残業手当が1ヶ月分消滅してしまいます。

【給料の支払日が「15日締め・翌月末払い」の場合】
例えば、給料の支払日が「15日締め・翌月末払い」の場合、2020年2月16日から3月15日までの給料は、2020年4月30日に支払われます。

そのため、2020年3月15日締めの給料は、2023年の4月30日経過時に時効を迎えます。

そこで、2020年3月15日締めの給料の時効を止めるためには、2023年の4月末までに「時効を止める」手続きを行う必要があります。

つまり、内容証明を送ることで、手続きや交渉を進めることができる期間が半年延びるのです。

 

そのためできるだけ早く、会社に対して、未払いの残業手当などを記載した内容証明を送ることが重要です。

 

内容証明のひな形を下記に示しますので参考にしてください。

時効について、詳しくは、

残業代請求の時効は3年！時効を止める方法や注意点、例外などを解説

を参照してください。

【③バイト先の会社と交渉する】
内容証明を送ったところから会社との交渉がスタートします。

運が良ければ、内容証明が届いた時点で支払いに応じる会社もあるかもしれません。

しかし、多くの会社では、あなたになるべく残業手当を払いたくないため、顧問弁護士等を介して減額の交渉をしてくるでしょう。

どの金額で折り合いがつくかは、あなた次第ですが、相手は、法律のプロである弁護士なので本来もらえる額より少ない金額で妥協しなくてはならない可能性が高いです。

また、一人で交渉しても会社に対してはあまり圧力とならないため、相手にしてもらえず、内容証明を送っても無視されるという可能性もあります。

そんな場合は、次に紹介する「労働基準監督署」に相談するのも一つの選択肢です。

3-4：労働基準監督署に申告する

残業手当が未払いになっていることについて、労働基準監督署に相談するという方法もあります。

「労働基準監督署」とは、厚生労働省の出先機関で、労働基準法に基づいて会社を監督するところです。

残業手当の未払いは労働基準法違反のため、労働基準法に相談することで解決にいたる可能性もあります。

労働基準監督署への申告は、以下のような流れで可能です。

このような流れで労働基準監督署に申告することができるのですが、この方法は「未払いの残業手当を請求したい場合」は、あまりおすすめではありません。

なぜなら、労働基準監督署は、労働基準法に違反している会社の行為を「正す」機関であり、あなたの未払い残業手当を取り返してくれる機関ではないからです。

そのため、未払い残業手当を請求したいというあなたのために積極的に動いてくれる可能性は低いです。

また、労働基準監督署は、労働者からのすべての申告で動くわけではありません。

それは、全国には400万を超える法人があるにもかかわらず、日本の労働基準監督署の人員は、非常勤の職員を含めても約2400人しかおらず、明らかに人員不足だからです。

そのため、危険作業や労働災害などの「人命に関わる問題」などが優先して処理されるため、「残業手当の未払い」では、動いてもらえない可能性が高いのです。

そこで、未払い残業手当を取り返す場合には、最初から弁護士に依頼することをおすすめします。

3-5：より多く取り戻すために弁護士に依頼しよう

弁護士に相談するというと

「裁判みたいな大事になるのはちょっと・・・」

「費用だけで100万円くらいかかるのでは？」

と考えてしまう人もいるかもしれません。

しかし、弁護士に頼む＝裁判ではありません。

残業手当請求のためにいきなり裁判になることは少なく、たいていは「交渉」や「労働審判」という形で会社に対して残業手当を請求していきます。

【交渉】
「交渉」とは、弁護士が会社に対して請求書を送ったり、電話で残業手当の督促をしたりすることです。

あなたが直接会社に行ったり、連絡をとったりする必要はなく、時間やお金の面での負担は少ないです。

【労働審判】
「労働審判」とは、交渉で解決しなかった時にとられる選択肢で、あなた側、会社側、裁判官の三者が裁判所の会議室のようなところに集まって話し合うものです。

最大3回まで話し合いが行われます。

ただし、あなたは、1回目は参加する必要があるものの、弁護士に依頼すれば2回目以降は参加する必要がないことが多いです。

しかも、労働審判は裁判官を交えるため、会社に対して非常に強力な圧力になります。

【裁判】
これらの手段で解決できなかった時にとられるのが、「裁判」です。

裁判は金銭的な負担が大きく、時間もかかってしまいますが、最近では「完全成功報酬制」を採用する事務所も増えています。

「完全成功報酬制」とは、相談料や着手金が無料で、実際に残業手当が戻ってきたときに、回収できた残業手当から報酬金を払うという制度です（ただし実費のみは発生する場合があります）。

残業手当を請求する上で、実際に裁判になってしまうことは少ない上に、完全成功報酬制の事務所なら、あなたの金銭的負担も極めて低いのです。

まずは、相談してみると良いでしょう。

まとめ：アルバイトの残業手当

いかがでしたか？

今回の内容をまとめます。

アルバイトの残業とは、職場と取り決めた労働時間(所定労働時間)を超えて働いた場合の、時間外労働時間を指します。

残業手当とは、この時間外労働時間や休日労働に対して支払われる割増賃金のことをいいます。

さらに、労働時間としてカウントされるのは、以下の時間のことです。

「使用者の指揮命令下に置かれている」時間

最も大事なことは、アルバイトであっても、正社員と同じく、これらの定義・ルールが適用されるということです。

残業手当は、以下の計算式で計算できます。

あなたのもらっている残業手当が、計算結果より少なければ、以下の方法で対処することができます。

• まずはタイムカードやシフト表などの証拠を集める
• バイト先に連絡する
• 自分で請求書を「配達証明付き内容証明郵便」で送る
• 労働基準監督署に申告する
• より多く取り戻すためには弁護士に依頼しよう

正しい知識を覚えて、残業手当で損することがないように行動していきましょう。