あなたはちゃんともらえてる？時間外手当の「正しい知識」と計算方法

あなたは、以下のような疑問をお持ちではありませんか？

給与明細などの「時間外手当（残業代）」という項目を見て、それが何なのか分からない、正しい金額がもらえているのか分からない、と思うことは多いですよね。

しかし、時間外手当（残業代）について正しい知識を持っていないと、会社から時間外手当（残業代）をごまかされても、気付くことすらできません。

もちろん、会社が適正な金額の時間外手当（残業代）を支払わないことは違法です。 そのため、もしあなたの時間外手当（残業代）が不当に安い金額しか支払われていないとしたら、会社に残業代を請求することで、取り返すことができます。

そこで、この記事では、時間外手当（残業代）の定義・計算方法などの基礎知識と、請求する場合の、請求方法について解説します。

最後までしっかり読んで、会社に騙されないように正しい知識を身につけてください。

1章：時間外手当（残業代）とは？法律上の定義と「働いた」とみなされる条件について解説

まずは、時間外手当（残業代）の定義について詳しく解説します。

時間外手当（残業代）の定義について知っておくことは、

などの前提知識になりますので、ここでしっかり学んでおきましょう。

それでは、解説します。

1-1：時間外手当（残業代）の法律上の定義とは

時間外手当（残業代）とは、以下の「法定労働時間を超えて働いた時間（残業）」に対して支払われる賃金のことです。

法定労働時間とは、法律で定められた「1日8時間・週40時間」の時間のことで、これを超えた労働が「残業」になります。
つまり、以下のどちらか一方でも超えて働いた時間が残業です。　

この残業時間に働いた労働の対価として支払われるのが「時間外手当（残業代）」です。

会社は社員に、残業の対価として時間外手当（残業代）を支払わなければならないと、法律で義務づけられています。

さらに、時間外手当（残業代）は、普段の賃金に「割増率」をかけたものでなければなりません。

※割増率とは、時間当たりに換算した賃金（基礎時給）にかけられる1.25倍〜1.6倍の倍率のことです。

たとえば、1時間あたりの賃金が1000円の人は、残業した場合は1時間あたりの賃金が1250円以上になるのです。

法定労働時間を超えて働いた時間はすべて残業時間ですが、それだけでは、残業の判断には不十分です。 「働いた時間」としてカウントされるには条件があるのです。

1-2：過去の判例から判断できる「働いた時間」にカウントされる基準

過去の判例から、「働いた時間」としてカウントできるのは、

のことであるとされています。

「使用者」とは、簡単に言えばあなたの職場の「上司」や「社長」「店長」などのことです。その使用者から「この仕事をやってくれ」「この時間は働いてくれ」という指示を受けている時間は、すべて残業時間としてカウントされます。

さらに、会社から明らかに「この仕事を残ってやってくれ」と指示されていなくても、

などのような、仕事上働かざるを得なかった時間は、「働いた時間」としてカウントされる可能性が高いです。

そのため、以下の時間も、使用者の指揮命令下に置かれたのであれば、働いた時間としてカウントされます。

以上をまとめると、時間外手当（残業代）は、

の両方を満たす場合に、支払われるということです。

時間外手当（残業代）が正しくもらえているか判断するためには、自分で計算してみる必要があります。 そこで、次に時間外手当（残業代）の計算方法を解説します。

2章：時間外手当（残業代）の計算方法を知ろう

時間外手当（残業代）を計算するためには、正しいステップで計算する必要があります。

順番に解説しますので、もし給与明細などが手元にあれば、ぜひ一緒に計算していきましょう。

それでは、解説します。

時間外手当（残業代）は、以下の計算式で計算することができます。

順番に解説します。

このように、1ヶ月の時間外手当（残業代）は11万7600円であることが分かります。

もし、同じ条件でこれよりも少ない金額しか時間外手当（残業代）をもらっていなかったら、請求することで残業代を取り返せる可能性があります。

さらに、時間外手当（残業代）を請求する場合、3年分までさかのぼって請求できるため、請求金額は合計で、

にもなります。

時間外手当（残業代）の計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

5分で分かる！正しい残業代の計算方法と実は残業になる8つの時間

3章：時間外手当（残業代）が正しくもらえているか判断するチェックシートとその解説

正しい金額の時間外手当（残業代）がもらえているか判断する上で、計算方法を知っているだけでは十分ではありません。

多くの会社では、知識の無い社員から見ると「正しい金額の時間外手当（残業代）がもらえている」と錯覚してしまうような、巧妙な手口で時間外手当（残業代）をごまかすからです。

そこで、ここでは、

についてご紹介します。

多くの人が実際に、これから紹介する手口によって、時間外手当（残業代）をごまかされていますので、あなたも人ごとと思わず、しっかりチェックしてみてください。

3-1：時間外手当（残業代）のチェックシート

以下の項目に1つでも当てはまるものがあれば、あなたは、正しい金額の時間外手当（残業代）をもらえていない可能性が高いです。

いかがでしょうか？

1つでも当てはまるものがあったなら、あなたは時間外手当（残業代）をごまかされて、不当に安い時間外手当（残業代）しかもらえていない可能性が高いです。

3-2：多くの会社が時間外手当（残業代）をごまかすために使っている手口

次に、これらがなぜ違法になるのか解説します。

手口よりも、正しい金額がもらえていない場合の請求方法を知りたいという場合は、「4章」に進んでください。

3-2-1：さぼってばかりで、真面目に働いていない

会社の経営者や上司から「さぼってばかりで、真面目に働いていない」などと言われていたとしても、具体的な証拠が無い場合、まったく効力を持ちません。そのため、時間外手当（残業代）支払い拒否の理由にはなりません。 したがって、会社に請求することで時間外手当（残業代）を取り返せる可能性が高いです。

3-2-2：残業は禁止していた

• 残業を行っているのを黙認する
• 残業しなければ終わらない大量の仕事を指示する

など明らかに残業を強要するような行動があった場合、いくら「残業は禁止」と口だけで言っていたとしても、時間外手当（残業代）を支払う義務があります。

あなたもこれらのようなことを言われている場合、時間外手当（残業代）が取り返せる可能性があります。

3-2-3：基本給・固定残業代・各種手当に残業代を含んでいる

などのことをみなし残業代制（固定残業代制）と言います。

みなし残業代制（固定残業代性）であっても、時間外手当（残業代）は発生しますので、残業代を請求することは可能です。詳しくは、以下の記事を参照してください。

みなし残業（固定残業）の違法性を判断する7つのポイントを徹底解説

3-2-4：「管理職（管理監督者）だから」支払い義務はない

「管理職」や「店長」であることは、時間外手当（残業代）が発生しない理由にはなりません。 確かに、法律上、会社のサービスや採用などに大きな裁量を持っている人を「管理監督者」と呼び、深夜手当を除き、時間外手当（残業代）を支払う必要がないとされています。

しかし、法律上の管理監督者とみなされるには、非常に厳しい要素を満たす必要があり、ほとんどの「管理職」や「店長」の人は、管理監督者ではありません。

このように、たいした裁量もないのに、「管理職」「店長」といった名前だけ与えられ、時間外手当（残業代）の支払いをされていない人のことを「名ばかり管理職」と言います。「名ばかり管理職」であれば時間外手当（残業代）を請求する権利があります。

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

弁護士が「名ばかり管理職」を解説「管理職だから残業代無し」は違法

3-2-5：年俸制なので残業代は支払い義務はない

年俸制であっても、基本給部分と残業代部分が明確に区分されていない場合は，時間外手当（残業代）の支払い義務があります。

年俸制について、詳しくは以下の記事を参照してください。

誰でも5分でわかる「年俸制とは？」と不当な低賃金への対処法

3-2-6：残業代は歩合に含まれているので支払い済みである

歩合給制であっても、歩合の内いくらが時間外手当（残業代）として支払われているのか、明確に分けられていない場合は、時間外手当（残業代）を別途支払う義務があります。 そのため、歩合給制であることを理由に時間外手当（残業代）が支払われていなければ、請求して取り返すことができます。

歩合給制について詳しくは、以下の記事をご覧ください。

歩合給制とは？誰でも5分でわかる正しい意味と不当な低賃金への対処法

 

3-2-7：変形労働時間制なので支払い義務はない

変形労働時間制とは、一定の期間を設定し、その期間内の特定の日や週について、法定労働時間を超える所定労働時間を設定することができる制度です。たとえば、「4月の1週目の1週間所定労働時間を、45時間にする」のようなことができます。 正しく運用すれば、これ自体は違法ではありません。

しかし、多くのブラック企業は、変形労働制を違法に利用し、時間外手当（残業代）を支払わない手口として使っていることが多いのが実情です。

変形労働時間制について、詳しくは以下の記事を参照してください。

変形労働時間制とは？誤解されがちな意味と企業が悪用している時の対処法

3-2-8：フレックスタイム制なので支払い義務はない

フレックスタイム制とは、従業員が契約時間の範囲内で始業時刻と終業時刻を自由に設定できる制度のことです。この場合も、契約時間を超えて働いた場合には時間外手当（残業代）を請求することは可能です。 フレックスタイム制について、詳しくは以下の記事を参照してください。

フレックスタイム制とは？誰でもたったの5分で理解できる正しい意味

4章：時間外手当（残業代）は請求して取り返すことができる

正しい金額の時間外手当（残業代）がもらえていない可能性がある場合、会社に請求することをおすすめします。

なぜなら、会社からごまかされている時間外手当（残業代）は、2章で計算したように、あなたの予想以上に高額になる可能性が高いからです。

しかも、時間外手当（残業代）を請求できる権利には3年の時効があるため、どんなに高額でも、放っておくと消滅してしまうのです。

そこで、最後に、時間外手当（残業代）を請求する方法について、

の2つに分けて解説します。

4-1：自分で会社に直接請求する方法

自分で直接請求する方法は、以下のような流れで行うことができます。

4-2：弁護士に依頼する方法

弁護士に依頼すると、以下のような流れで時間外手当（残業代）を回収していきます。

弁護士に依頼した場合、

という手段によって、残業代請求の手続きが進められます。

弁護士に依頼すると、あなたの「会社と戦う」という精神的負担を、弁護士が肩代わりしてくれるだけでなく、時間・手間を節約することもできるのです。さらに、「完全成功報酬制」の弁護士に依頼することで、初期費用もほぼゼロにできるのです。

残業代請求に強い弁護士の選び方や、相談の流れ・かかる費用などについて、詳しくは以下の記事に書いていますので、ご覧になってください。

失敗したら残業代ゼロ？弁護士選びの8つのポイントと請求にかかる費用

4-3：残業代請求を行う上で重要な2つのポイント

次に、残業代を請求する上で必ず知っておかなくてはならない2つのポイントについて解説します。

4-3-1：まずは自分で証拠を集める

時間外手当（残業代）を請求するためには、残業していた事実を証明できる「証拠」が必要です。

残業代請求の証拠として有効なのは、以下のようなものです。

証拠として一番良いのは①です。毎日手書きで、1分単位で時間を書きましょう。具体的な業務についても書くのがベストです。③のメールは、裁判になると証拠としては弱いので、できるだけ手書きでメモを取りましょう。

証拠は、できれば3年分の証拠があることが望ましいですが、なければ半月分でもかまいません。できるだけ毎日の記録を集めておきましょう。

ただし、手書きの場合絶対に「ウソ」の内容のことを書いてはいけません。証拠の中にウソの内容があると、その証拠の信用性が疑われ、証拠として利用できなくなり、残業していた事実を証明できなくなる可能性があります。

そのため、証拠は「19時30分」ではなく、「19時27分」のように、1分単位で記録するようにし、正確に記録していることをアピールできるようにしておきましょう。

残業代請求に必要な証拠について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】知らないと損する？残業代請求する為に揃えておくべき証拠

4-3-2：残業代が請求できるのは3年の時効が成立するまで

残業代請求には「3年」という時効があります。そのため、3年の時効が成立してしまうと、それ以前の残業代が二度と請求できなくなってしまいます。

そのため、時間外手当（残業代）の請求手続きは、なるべく早めにはじめることを強くおすすめします。

残業代請求の時効について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

残業代請求の時効は3年！時効を止める3つの手段と具体的な手続きの流れ

まとめ：時間外手当の正しい知識

いかがでしたか？

最後にもう一度、今回の内容を振り返ってみましょう。

もしあなたも正しい金額がもらえていない可能性があるなら、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。