仕事を辞めたい時のうつ病チェックと辞めるための全手順を弁護士が解説

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
代表弁護士 住川 佳祐

仕事を辞めたい時のうつ病チェックと辞めるための全手順を弁護士が解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 仕事を辞めたい?まずはうつかどうかチェックリストで判断しよう
  • 仕事が原因でうつになってしまう3つのケース
  • うつになる前にできること
  • うつは甘えではありません!会社を辞めるための全手順
  • うつで退職する前にチェック!辞めた後のお金のこと

あなたは、このような悩みがありませんか?

「仕事を辞めたくてたまらず、毎日うつっぽい気持ち」

「仕事を辞めたくてたまらず、うつ病になっているのではないか不安」

「うつ病になったから、もう仕事を辞めたい」

うつ病やそれに近い症状になると、毎日が仕事に行くのが辛いですよね。「死にたい」と思ったこともあるのではないでしょうか。

そんなあなたへにお伝えしたいのが、仕事が原因で「うつ病」「うつっぽい症状」になっているなら、すぐに仕事を辞めることです。

なぜなら、「うつ」はその原因から遠ざからなければ、自然に治ることはありませんし、私の労働問題に積極的に取り組んできた弁護士としての経験上、

「早く辞める決断をした人」

ほど、その後の生活を明るく過ごせているからです。

とは言え、そう簡単に辞めるわけにもいかないとも思うかもしれません。

そこでこの記事では、まずはあなたが「うつ」かどうかチェックするチェックリストと、会社でうつを発症するよくあるケース、そしてうつになる前にできることについてお伝えします。

さらに、うつになった場合の退職や休職の手続き方法や、辞めた後のお金のことについても詳しく解説します。

あなたの健康のために、少しずつでも読んで、行動をはじめてみてください。

【全部読むのが面倒な方へ|当記事の要点】

■仕事が原因でうつになってしまうケース

  • 異常な長時間労働
  • 普通の生活が苦しいほどの低賃金
  • 職場でいじめやパワハラにあっている

■うつになる前にできること

  • 社内のカウンセラーに相談する
  • 家族や友人等、社外の人に相談する
  • 数日でも有給休暇を取って、心身を休める
  • 休職する

■会社を辞める流れ

会社を辞める流れの図

■辞めた後のお金の心配への対処法

  • 失業保険を受給する
  • 未払い残業代を請求する

うつで仕事を辞めたい人のポイント

未払い残業代を取り返したいというあなたへ、まずはお気軽にご相談ください
未払い残業代を取り返したいというあなたへ、まずはお気軽にご相談ください

1章:仕事を辞めたい?まずはうつかどうかチェックリストで判断しよう

それでは、まずはあなたが「うつ」かどうか判断するためにチェックリストをやってみてください。

うつで仕事を辞めたい人のチェックリスト

いかがでしょうか?

以上のものは「うつ病のサイン」です。そのため、もし一つでも当てはまるものがあり、その症状が2週間以上続く場合は、うつ病の可能性があります。

社員
社員
私もうつかもしれません、、うつになってしまうのは私が弱いからなんでしょうか?
弁護士
弁護士
自分を責めてはいけません。うつの原因には様々なものがありますが、会社が原因になっていることも多いのです。これから、うつ病患者が発生しやすい会社の特徴を紹介します。

2章:仕事が原因でうつになってしまう3つのケース

弁護士として労働問題に積極的に取り組んできた私の経験上、うつの原因が、あなたの会社の職場環境や人間関係にあるケースが非常に多いです。

そこで、仕事が原因でうつになってしまう3つのケースについて紹介します。

仕事が原因でうつになるケース

それより先に、うつになりそうな場合の対処法が知りたい場合は3章からお読みください。

2−1:異常な長時間残業

仕事が原因でうつになってしまうケースで、最も多いのが異常な長時間残業をしているケースです。異常な長時間残業は、厚生労働省も「精神疾患の原因になりやすい」と認めているのです。

あなたは、月100時間を超えるような残業をしていませんか?もしそうなら、今すぐその仕事を辞めることをおすすめします。

厚生労働省は、労働者が長時間労働で健康障害を発症することがないように、「精神疾患に関する過労自殺の認定基準」という基準を定めています。

この基準の中には、「長時間労働」の項目があり、以下のように定められています。

【精神疾患に関する過労自殺の認定基準】

  • 精神疾患の発症前の1ヶ月に160時間以上の残業を行なった
  • 精神疾患の発症前の2ヶ月間連続して、月120時間以上の残業を行なった
  • 精神疾患の発症前の3ヶ月間連続して、月100時間以上の残業を行なった

以上の項目に当てはまる場合は、「極度の長時間労働」に該当し、心理的負荷の強度を「強」「中」「弱」の中で、「強」と判断してよいとされています。

心理的負荷の強度が「強」と判断されることは、厚生労働省も、これら時間を超える残業を、精神疾患の原因にもなる危険な残業と考えているといえます。

弁護士
弁護士
つまり、月100時間を超えるような残業は、うつ病などの精神疾患を発症する可能性が高いということです。

2−2:普通の生活が苦しいほどの低賃金

仕事が原因でうつになるケースとして、賃金が低すぎて普通の生活すら難しい、というものもあります。

たとえばあなたも、以下のような状況ではありませんか?

  • 給料が少なくて生活がカツカツ
  • 給料では生活費がまかなえず借金をしている
  • どれだけ働いても給料がほとんど上がらないため、働く意欲を失っている

頑張って働いても生活が豊かにならないと、働く意欲や生きる意欲すらなくなっていきますよね。

しかし、あなたが毎日働いているのに、普通の生活が苦しいほどの低賃金なら、あなたは違法な状況で働かされている可能性もあります。

たとえば、以下のような状況は違法です。

【違法な低賃金の状況】

  • 長時間労働しているのに残業代や休日手当が出ない
  • 給料を時給換算すると最低賃金以下
  • 残業代が「みなし残業代」として支払われており、どれだけ働いても給料が変わらず低い

もしこんな状況に該当するなら、今すぐ辞めるための行動をはじめることをおすすめします。

退職の方法は、4章で解説します。

2−3:職場でいじめやパワハラにあっている

職場でいじめパワハラにあっていて、「仕事を辞めたい」「うつ病になった」というケースも非常に多いです。

あなたも、以下の項目に該当するものはありませんか?

【身体的な攻撃】

  • 蹴られたり、叩かれたりすることがある
  • 物を投げられることがある
  • 髪を引っ張られた
  • 胸倉をつかまれた

【精神的な攻撃】

  • 「おい」「お前」などと呼ばれ、上司に名前を呼んでもらえない
  • ミスをすると長時間説教される
  • あいさつを無視される
  • 八つ当たりで怒られることがある

【人間関係からの切り離し】

  • 人間関係・仕事を全く教えてくれない
  • 職場で無視をされている
  • 全員出席の飲み会に呼ばれない
  • 窓際や別室など、一人だけ他の人から離れた席である

【過大な要求】

  • とてつもない量の仕事を与えられる
  • 全く指導を受けていない仕事を与えられる
  • 見せしめに就業規則の書き写しを命じられる
  • たくさん始末書を書かなければならない

【過少な要求】

  • 仕事をほとんど与えられない
  • 自分の業務と関係のない仕事をさせられる
  • 上司から放置されている
  • 経験があるにもかかわらず、簡単な仕事ばかりさせられる

【個の侵害】

  • 恋人の有無などプライベートについて詳しく話を聞かれる
  • 休みの理由を聞かれる
  • スマホをのぞかれる
  • GPSなどを使い、行動を監視されている

1つでも該当する場合は、パワハラが疑われます。

上司や同僚から精神的、肉体的に追い込まれることが続けば、どんなにメンタルが強い人でも、うつ病になる可能性があります。

もしあなたもそのような環境にいるなら、すぐに仕事を辞めて新しい環境に移ることをおすすめします。

社員
社員
私も当てはまるものがありました、、でも辞めるのはまだ怖いです。
弁護士
弁護士
あなたの心・体が大事ですので、辞めるてしまうことをおすすめします。しかし、それができないなら、まずはこれから紹介する方法で対処してみることもできます。

3章:うつになる前にできること

あなたが、もしまだうつ病になる前で、「仕事を辞める前に何らかの対処法を試してみたい」と思っているなら、

  • 社内のカウンセラーに相談する
  • 家族や友人等、社外の人に相談する
  • 数日でも有給休暇を取って、心身を休める
  • 休職する

などのことを試すこともできます。

休職について、詳しくは以下の記事で解説しています。

休職とは?休職中のお金の話から申請方法~復職・退職まで徹底解説!

しかし、

「そんなことはもう試した」

「そんなことができる環境じゃない」

「すでにうつ病になってしまった」

などの場合は、これから紹介する方法で「退職」もしくは「休職」しましょう。

4章:うつは甘えではありません!会社を辞めるための全手順

うつ病やそれに近い症状が発症している場合、一番良い対処法は会社を辞めることです。

なぜなら、仕事が原因で「うつ」になっているなら、その原因を解決しなければ症状は治らず、むしろ悪化していく可能性が高いからです。

そこでこれから、できるだけ早く、トラブルを避けて仕事を辞める手続きについて解説します。

退職手続きの流れは、以下のようになっています。

会社を辞める流れの図

退職までの流れについて、順番に解説していきます。

4−1:退職届を提出する

まずは、会社に対して退職意思を伝える必要があります。

弁護士
弁護士
「退職届」とは、会社に対して一方的に「退職します」と宣言するものです。一方で、「退職願」とは、社員が会社に「退職させてください」と願い出るものです。そのため、退職願が受理されず、辞めることができなかったときは「退職届」を書いて、会社に渡す(送る)必要があります。

たいていの場合、2週間前までに退職届を提出することで、法律上は辞めることが可能です。

会社も人員補充の問題等がありますので、できれば1ヶ月以上前に退職届を提出した方がいいです。しかし、

  • もう耐えられないほど仕事が辛い
  • 会社がブラックですぐにでも辞めたい

という場合は、とにかく早く辞められるように、すぐにでも退職届を提出しましょう。

退職届には、詳しい退職の事情などを書く必要はありません。会社によってフォーマットが用意されていることもありますが、なければ以下のものを参考にしてください。

退職届

私事、

一身上の都合により、来る平成○○年○月○日をもって退職致します。

平成○○年○月○日

○○事業部○課  退職太郎 印

○○株式会社 代表取締役○○殿

4−2:有給休暇を消化する

労働者は、有給休暇を取得する権利を持っています。そのため、条件を満たしていれば、誰もが申請して取得することができます。

【有給休暇取得の条件】

  • 雇い入れの日から6ヶ月以上勤務
  • 全労働日の8割以上出勤
  • 有給休暇は、以下の流れに沿って申請・取得することが可能です。

有給休暇を消化したうえでの退職の流れ

有給休暇の申請を会社は原則断ることができませんので、堂々と申請して、すべての日数を消化して辞めましょう。

場合によっては、退職時に消化しきれなかった有給休暇を会社が買い取ってくれることもあります。

その場合、残っている有給休暇の日数分の買取価格が支払われます。

ただし、有給休暇の買取は例外的なもので、法律上の規定もありません。そのため、あくまでも有給休暇は、消化してから退職することを前提に考えておきましょう。

4−3:年金、健康保険の手続きを行う

うつ病ですぐに今の会社を退職する場合、次の会社に入るまでのブランクが発生すると思います。その場合、年金や健康保険の手続きを行う必要があります。

これらの手続きを行わなければ、医療費を全額負担することになったり、将来受給できる年金が少なくなったりする可能性があります。面倒ではありますが、早めに行うようにしましょう。

【健康保険の変更手続きを行う】

健康保険加入手続きの流れ

次の会社に入るまでブランクがある場合は、健康保険を変更する手続きが必要になります。

その選択肢としては、図の通り、

  • 家族の扶養に入る
  • 退職した会社の健康保険を「任意継続」する
  • 自治体の窓口に行って「国民健康保険」への加入に変更する

の3つがあります。

弁護士
弁護士
国民健康保険に入らなければ、再就職するまでの間に病気や怪我をした場合、病院でかかった医療費を「全額」自分で支払わなければなりません。加入していれば3割しか負担しなくていいため、必ず役所に行き加入するようにしましょう。

もし、「保険料を支払う余裕がない」という場合は、あなたに失業保険の受給資格があれば、国民健康保険の保険料の免除申請ができます。失業保険の受給期間中は、健康保険の保険料を大幅に減らすことができるのです。

【年金の加入手続きを行う】

年金の種別変更の手続きの流れ

次の会社に入社するまでにブランクがある場合は、年金も変更の手続きを行う必要があります。手続きとは、会社員の種別である「第2号被保険者」から、「第1号被保険者」に種別を変更する手続き(種別変更)を行うものです。

弁護士
弁護士
種別変更の手続きを行わないと、次の会社に入社するまでの間に「年金の未納期間」が発生し、将来受給できる年金額が減ってしまうのです。 そのため、退職後は14日以内に、自治体の年金窓口で種別変更の手続きを行いましょう。

退職の流れについて理解できたでしょうか?

今、うつ病やうつっぽい症状で、「すぐにでも辞めたい」場合は、とにかく早く退職届を出すことがポイントです。

社員
社員
早く辞めたいのですが、辞めた後どうやって生活すれば良いんでしょうか、、
弁護士
弁護士
お金ことは心配ですよね。でも、心配ありません。辞めた後のお金の不安は、これから紹介する方法で解決できる可能性があります。

5章:うつで退職する前にチェック!辞めた後のお金のこと

「うつ」で仕事を辞めたい、でもお金の心配があって行動に移せない、そんな場合は、以下の手続きを行うことで、悩みを解決できる可能性があります。

  • 失業保険を受給する
  • 会社に未払い残業代を請求する

これから、これらの方法について詳しく解説します。

5−1:失業保険を受給する

失業保険とは、会社を辞めた場合に、条件を満たしていれば一定期間受給できる社会保険の仕組みのことです。

うつ病が原因で退職した場合は、退職時に会社からもらった離職票に「自己都合退職」と書かれていても、「会社都合退職」扱いにして失業保険を受給できる可能性があります。

自己都合と会社都合の受給期間の違い

図を見ると分かるように、会社都合退職の場合は自己都合退職よりも長い期間、失業保険を受給できるのです。

失業保険の受給方法や条件、もらえる金額等について、詳しくは以下の記事で解説しています。

失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

5−2:未払い残業代を請求する

「うつ」になるほどの職場なら、あなたは残業代がごまかされており、未払い残業代が発生している可能性があります。

未払い残業代は請求し、取り返すこともできますので、退職後の生活費の足しにすることも可能です。

簡単に計算してみましょう。

(例)

  • 基本給20万円
  • 月の残業100時間
  • 一月平均所定労働時間170時間

※一月平均所定労働時間とは、病院によって定められた1ヶ月の平均労働時間のことで、170時間前後であることが一般的です。

以上の条件で計算してみると、

(20万円÷170時間)×1.25倍×100時間=14万7000円

と、1ヶ月分の残業代だけでも高額になります。

残業代を2年分までさかのぼって請求するとすれば、

14万7000円×24ヶ月=352万8000円

と、請求できる金額は300万円を超えるのです。

※残業代は最大3年分さかのぼって請求できます。

未払い残業代の詳しい請求方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル

まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容をまとめます。

【うつ病チェックリスト】

憂うつ感:気分が落ち込んでいる、何事にも悲観的になる。憂うつだ。

おっくう感:何事にも興味がもてない、何をするにもおっくうだ。

焦り、不安感:イライラして落ち着きがない。不安だ。

睡眠の変化:朝早く目が覚めてしまう、夜中に何度も目が覚めて眠れない、寝つきが悪いなど。

身体の症状:頭重感、頭痛、めまい、微熱、吐き気、下痢や便秘が続く。

食欲・体重の変化:食欲がない。食欲が急に増えた。体重が減ったまたは増えた。

疲労がとれない:朝からぐったりと疲れきっている。疲労感がぬけない。

遅刻・欠勤:会社に遅刻することが増えた、欠勤することが増えた。

日常生活:新聞やテレビを見なくなった。人との接触を避けるようになった。

※厚生労働省「こころの耳」より引用(https://kokoro.mhlw.go.jp/about-depression/ad002/

【仕事が原因でうつになってしまうケース】

  • 異常な長時間労働
  • 普通の生活が苦しいほどの低賃金
  • 職場でいじめやパワハラにあっている

【うつになる前にできること】

  • 社内のカウンセラーに相談する
  • 家族や友人等、社外の人に相談する
  • 数日でも有給休暇を取って、心身を休める
  • 休職する

【会社を辞める流れ】

会社を辞める流れの図

【辞めた後のお金の心配への対処法】

  • 失業保険を受給する
  • 未払い残業代を請求する

あなたの心の健康が第一ですので、一番自分のためになる方法で行動してください。

【参考記事一覧】

休職手続きの方法や条件、休職後のこと等について、詳しくは以下の記事で解説しています。

休職とは?休職中のお金の話から申請方法~復職・退職まで徹底解説!

失業保険の条件や受給するための手続きについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

残業代請求の方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル

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会社がおかしい・不当ではないかと感じたら1人で悩まずに、残業代請求に強い弁護士に相談することをおすすめします。残業代の時効は2年なので、時効になる前に早めに行動することが大切です。

弁護士法人QUEST法律事務所へのご相談は無料です。当事務所では、電話・メール・郵送のみで残業代請求できます。ですので、全国どちらにお住まいの方でも対応可能です。お1人で悩まずに、まずは以下よりお気軽にご相談ください。

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