うつ病で解雇は無効！解雇された時の3つの対処法と請求できるお金

弁護士

確かに、正しい知識を持っていない会社や、社員を簡単に切り捨てるブラック企業の場合は、すぐに解雇されるケースもあり得ます。その場合は、これから紹介する対処法を実践するべきです。

2章：うつ病を理由に解雇を言い渡された場合の対処法

もしあなたが、うつ病を理由に「解雇する」と言われてしまった場合、これから紹介する対処法を実践することをおすすめします。

対処法は、

• あなたが会社に残りたい場合
• 会社を辞めて治療に専念する場合

によって異なりますので、順番に解説します。

2−1：会社に残りたい場合

もしあなたが、

「会社に残りたい」

「解雇を取り消して貰いたい」

という場合は、

• 会社との交渉
• 労働局のあっせん
• 訴訟（裁判）

という手続きによって、解雇の取り消しを会社に求めることも可能です。

ただし、結論から言えば、こうした手続きをとって、実際に解雇を撤回して貰える可能性は低く、もし会社に戻ることができても、一度争った会社に戻ることは、あなたにとって大きなストレスの原因になる可能性があります。

それでも、解雇を撤回させたいという場合のみ、これから紹介する手続きを参考にしてください。

それより、解雇は受け入れて会社にお金を請求するという手段もありますので、お金を請求したい場合は2−2へお進みください。

2−1−1：会社との交渉

あなたが会社に解雇を取り消してもらいたい場合、まずは会社と交渉を行うという選択肢もあります。

交渉を行うことで、会社側の解雇が不当であることを示すことができれば、解雇を取り消して貰える可能性もゼロではありません。

ただし、あなたがうつ病の場合、あなたが自分で会社と交渉するのは大きなストレスになりますので、弁護士に交渉を依頼する必要があります。

また、一度あなたの解雇を決定した会社は、そう簡単には解雇を取り消しませんので、弁護士に依頼しても、交渉で解雇を取り消せないことも多いです。

そこで、最初から別の選択肢をとる事をおすすめします。

2−1−2：労働局のあっせん

あっせんとは、全国の自治体にある労働局で行うことができる、会社とのトラブルを話し合いで解決するための手続きのことです。

あっせんに持ち込むと、労働局の第三者（紛争調停委員）の前で、会社の担当者とあなたとで、解雇の撤回を話し合うことができます。紛争調停委員である弁護士や社会保険労務士等の専門家から、会社やあなたに対して、トラブル解決のための助言を行ってもらうことができます。

しかし、会社の担当者と直接話し合う必要があるため、現実的には、うつ病であるあなたにとっては大きなストレスになります。

しかも、あっせんには強制力がないため、

• あっせんで出た結論を、会社は無視することができる
• あっせんの場に行くこと自体を拒否できる

というデメリットがあります。つまり、会社側がよっぽど寛容じゃなければ、解決できる可能性が少ないのです。

そのため、より強制力のある手段として、「地位確認」という手続きを取ることができます。

2−1−3：訴訟（裁判）

どうしても会社に解雇を撤回させたいという場合は、弁護士に依頼して訴訟（裁判）手続きを行うこともできます。訴訟（裁判）の場合は、会社は出廷を拒否したり、判決を拒否することはできませんので、交渉やあっせんのような手段よりも、強制力はあります。

訴訟（裁判）であなたが不当解雇であることが認めら得た場合、「地位確認の訴え」という手続きで、裁判所から「あなたは○○社の社員ですよ」というお墨付きをもらうこともできます。

つまり、会社に解雇を撤回させることができる可能性があるのです。

ただし、訴訟（裁判）の場で争った会社に残ると、社内で嫌がらせや不利益な扱いを受ける可能性がありますし、再度解雇される可能性もあります。

うつ病のあなたにとっては、そのような心理的ストレスの大きい職場に戻ることは、良い選択肢とは言えないのではないでしょうか。

社員

確かに、解雇を撤回してもらうことができても、実際に会社に戻るのは辛いですね。

弁護士

そうですよね。そのため、いっそ会社とスパッと縁を切って、会社からお金を貰い、ゆっくり休むという選択肢もあるのです。

2−2：会社から離れて治療に専念する場合

うつ病を完全に治したいなら、会社から離れて治療に専念することをおすすめします。

その場合は、会社に対してお金を請求することができます。お金とは、

• 解雇予告手当
• 不当解雇の場合の賃金
• 損害賠償請求
• 未払い残業代

等のことです。

これらを貰う方法について解説します。

2−2−1：解雇予告手当

もしあなたがいきなり解雇されてしまった場合、解雇予告手当を貰うことができます。

なぜなら、会社は30日前までに解雇を予告しなければならず、予告しない場合は、30日分以上の「解雇予告手当」を支払わなければならないからです。

そのため、もし30日未満で解雇された場合は、

• 配達証明付き内容証明郵便を送って、会社に直接請求する
• 労働基準監督署に相談する

という手段を採ることで、貰える可能性が高いです。

労働基準監督署に相談する場合は、以下の記事を参考にしてください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

2−2−2：不当解雇の場合の給料（賃金請求）

うつ病を理由にした解雇で、1章で紹介した、

• 復職時に医師から復帰できないと診断された
• 症状に応じた配置転換、復帰準備期間の提供などがあった

という条件を満たしていない場合、あなたの解雇は「不当解雇」である可能性があります。

その場合は、解雇は無効なものだったとして交渉や訴訟（裁判）で会社に給料を請求することができます（賃金請求）。

つまり、解雇の無効が認められれば、あなたはまだ会社に在籍していることとみなされて、不当解雇されてから給料が支払われていない期間分の給料を、請求して貰える可能性があるのです。

なぜなら、不当解雇されていなければ、その間にあなたは給料を貰えていたはずだからです。

不当解雇を会社に認めさせ、未払いの給料を請求する場合は、弁護士に相談しましょう。

2−2−3：損害賠償請求

あなたの解雇が無効である場合、会社に対して損害賠償請求をすることもできます。

ただし、請求できるのは2−2−2で紹介した給料の請求とどちらかになります。損害賠償請求の場合は、給料の他にも、

• 残業代
• 賞与

も、過去の支払額に基づいて、請求することができます。

ただし、不当解雇での損害賠償請求は、取り返せるケースと取り返せないケースがあります。そのため、まずは弁護士に相談して、取り返せるかどうかを聞いてみることをおすすめします。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

不当解雇で訴えたい！慰謝料請求の手順と戦い方を弁護士が徹底解説

2−2−4：未払い残業代請求

うつ病の場合の解雇が無効であるという理由で、会社に「解雇予告手当」「給料（賃金請求）」「損害賠償請求」をするのは、認められないケースも多いです。

なぜなら、1章でお伝えしたように、うつ病での解雇は条件を満たせば認められることもあるからです。

そこでおすすめしたいのが、会社に対して未払い残業代を請求するということです。もしあなたが、

• 会社では長時間の残業があり、残業代は十分に出ていなかった
• みなし残業代制で、どれだけ残業しても残業代が変わらなかった
• 管理職を理由に残業代が出ていなかった

等の場合は、未払い残業代が発生している可能性が高いです。

未払い残業代の請求は、あなたの解雇が無効かどうかとは関係なく請求できますので、手間、時間、費用がほとんどかからない上、取り返せる可能性も高いです。

そのため、うつ病を自宅で療養しながら手続きを弁護士に丸投げし、残業代を取り返して貰うことが可能なのです。

残業代請求について、詳しく知りたい場合は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル

弁護士

さらに、解雇や自動退職になった場合、失業保険や労災保険を申請することで、解雇、退職後の収入を確保できる可能性もあります。

3章：解雇、退職後にやるべき申請

うつ病だとすぐに働くことは難しいですよね。

少しでも早く仕事をしなければ、と思っているかもしれませんが、まずはできるだけ仕事等のストレスになることから離れて、休養するべきです。

その場合、解雇、退職になった後の収入が心配になると思います。

その場合は、

• 失業保険
• 傷病手当金
• 労災保険

の受給を申請することで、収入を確保できる可能性があります。

これから、その方法を紹介します。

3−1：失業保険を受給する

失業保険とは、あなたが解雇、退職になった後、再就職するまでの間に、毎月一定額の保険金が支払われる制度です。

一定の条件を満たせば、90日から最大330日の間貰うことができます。

失業保険の詳しい受給条件や手続きについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

失業保険とは？貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

ただし、一つ注意点があります。それは、失業保険の受給条件の一つに、再就職のために転職活動していること、という条件があることです。

そのため、うつ病でしばらくしっかり休みたいという場合は、失業保険を申請しても、貰うことができないのです。

その場合は、別の手続きで収入を確保することができます。

3−2：健康保険の傷病手当金

傷病手当金とは、健康保険に加入している人が、在職中に何らかの病気になった場合に、療養のために受けとることができるお金のことです。

傷病手当金は、退職後でも、以下の条件を満たせば受けとることができます。

最大で1年半受給できますので、しっかりうつ病の療養に集中することができます。

詳しくは、全国健康保険協会の以下のページをご覧ください。

「傷病手当金について」

3−3：労働災害保険

あなたのうつ病の原因が、

• 月100時間を超えるような長時間残業
• 職場でのパワハラ

などに原因がある場合、労働災害保険（労災保険）が受給できる可能性があります。

退職後に申請して受給する場合も、休職中に受給し、そのまま退職してしまう場合も、受給が可能です。

労働災害保険について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働災害とは？保険が貰えるケース・申請方法・トラブル解決法まとめ

弁護士

解雇、退職になった後の収入を確保する方法について、お分かり頂けたでしょうか？最後に、まだ解雇になったわけではないものの、うつ病でこれから仕事を続けられるか不安、という人のために、休職や退職の方法についてお伝えします。

4章：うつ病の場合は仕事から離れて心身をしっかり休めよう

もしあなたが今、うつ病で悩んでいる場合、「休職」もしくは「退職」して、心身をしっかり休める必要があります。なぜなら、うつ病を治すためには、ストレスの原因からできるだけ離れる必要があるからです。

ストレスの原因が仕事であるケースも多いため、その仕事から確実に離れる方法が、休職と退職なのです。

休職、退職の手続き方法について、詳しくは以下の記事で解説してますので、ご覧ください。

【保存版】収入の心配はない？うつ病で休職する全手順と休職後のこと

最短2週間で退職可！労働基準法・民法上のルールと退職手続きの流れ

まとめ：うつ病で解雇

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

まず、もっとも大事なことはうつ病を理由に、すぐに解雇されることは認められないということです。

ただし、就業規則の通りに休職した上で、

• 復職時に医師から復帰できないと診断された
• 会社が、症状に応じた配置転換、復帰準備期間の提供などを行った

という場合は、解雇が認められることもあります。

うつ病を理由に解雇された場合、以下の対処法をとる事ができます。

うつ病の場合、解雇、退職した後の収入が心配だと思いますので、

• 失業保険
• 傷病手当金
• 労働災害保険

を申請することで、収入を確保することができます。

もしまだ解雇にはなっておらず、うつ病で仕事を続けるか悩んでいる場合は、

• 休職する
• 退職する

という方法で、仕事から離れることをおすすめします。

これ以上うつ病を悪化させることがないように、正しい手続きを踏んで、しっかり療養に専念してくださいね。