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【うつ病で解雇は無効!】万が一解雇を言い渡された時にやるべきこと

QUEST法律事務所

代表弁護士住川 佳祐

うつ病で解雇された男性

あなたは、うつ病になって以下のような悩み・疑問をお持ちではありませんか?

「うつ病になったら解雇されるのかな?」

「うつ病を理由に解雇されるのは違法じゃないのかな?」

「うつ病を理由に解雇された場合の対処法を知りたい」

うつ病になると会社に行けなくなり、会社からどんな処分を受けるのか、この状態で会社に残ることはできるのか悩みますよね。

結論から言えば、基本的に会社はうつ病を理由に社員を解雇することはできません。しかし、

「休職し、休職期間が満了した」

「休職期間満了後も、元の職に復帰することが不可能である」

という条件が共に満たされている場合は、解雇されるケースもあります。

ただし、私の経験上、一部のブラック企業では、社員がうつ病になったことを理由に、条件を満たしていないのに解雇してしまうケースも多く見受けられます。

その場合は、解雇の無効を訴えたり、会社に対してお金を請求できることもできます。

そこでこの記事では、まずはうつ病を理由にした解雇の違法性と、認められる条件について、そして解雇を言い渡された場合にやるべきことを詳しく解説します。

しっかり読んで知識を身につけ、安心してうつ病の治療に専念してください。


1章:うつ病を理由に解雇されるのは違法?

あなたは、

「解雇される可能性があるなら、うつ病は会社に隠しておこう」

「解雇されたくないから、できるだけ早く休職状態から復帰しよう」

と思うかもしれませんが、それではさらに症状が悪化する可能性が高く、本末転倒です。

そもそも会社は簡単に社員を解雇することはできませんので、しっかり休むことをおすすめします。

そこでまずは、

  • うつ病を理由に解雇できない理由
  • うつ病で解雇される可能性があるケース

について詳しく解説します。

すでに解雇されて、今後の対処法に悩んでいる場合は2からお読みください。

11:そもそも会社は簡単に社員を解雇できない

社員
うつ病でとても仕事できる体調じゃない、、でも休んだりしたら解雇されるのかな?
あなたもこのようにお悩みかもしれませんが、そもそも会社は簡単に社員を解雇することはできません。

解雇には正当な理由が必要であり、法的に「正当」とみなされなければ、解雇権濫用として、解雇は無効になるのです。(労働契約法16条)

そのため、たとえば、

「うつ病になったことを会社に伝えると、それを理由にすぐに解雇された」

というケースは明らかに解雇権濫用であり、解雇は認められません。

 

弁護士
つまり、うつ病になったからといって即会社を解雇になる可能性は低いし、もしそのような対応をされたら法的な手段に訴えることができるのです。
 ただし、どのようなケースでも解雇される可能性がゼロ、というわけではありません。

会社に正当な理由があれば、あなたの解雇が認められることもあります。

12:うつ病を理由に解雇される可能性があるケース

あなたがうつ病になったことを会社が知った場合、会社は、

  • あなたの仕事の負担軽減を図る
  • あなたの症状でもできる仕事に、配置転換する
  • 休職をすすめる

などの対応を取ることが求められます。このような対応をせずに解雇した場合、それが無効とされる可能性が高いからです。

しかし、会社がこれらの対応を取って上でも、あなたが会社の求める仕事をこなすことができない場合は、解雇が認められる可能性もあります。これから詳しく解説します。

121:復職時に医師から復帰できないと診断された

まず、あなたがうつ病になってしまい、それを理由に欠勤を続けている場合、会社はそれを休職扱いにすることが多いです。

しかし、休職は、就業規則によって期間が定められているのが一般的です。

休職には法的なルールがないため、あなたが休職できるのは、就業規則で定められた期間だけです。そのため、休職期間が満了した時点で、あなたは「復職する」か「退職するか」の選択肢に迫られることになります。

会社は、休職期間が満了したからと言って、あなたをすぐに解雇することはできません。

ただし、休職期間が満了した時点で、あなたが仕事に復帰できるほどに快復していない場合は、解雇が認められることもあります。また、休職期間が満了した時点で、復職できる状態でなければ、自動退職になることが就業規則で定められているケースも多いです。

この場合、あなたの快復度を判断するのは医師(産業医)の診断です。医師の診断から、あなたのうつ病の程度と会社の業務を比べて、あなたが復職できるのかどうかが判断されます。

その診断で、復職が不可能と判断されれば、あなたは解雇、自動退職になる可能性があります。

社員
医師からの診断によっては解雇される可能性があるのですね、、
 
弁護士
そうですね。しかし、医師が復職が困難と判断するレベルなら、あなたにはまだまだ休まなければならないということです。いっそ仕事から完全に離れて休息期間を持つのも、大事なことではないでしょうか。
 

122:症状に応じた配置転換、復帰準備期間の提供などを行った

うつ病は、そう簡単には治らないものです。

そのため、休職期間が満了した時点では、あなたが元の仕事を100%こなせるまで快復できているとは限りません。

そこで、会社は解雇回避のために、

  • 業務負担の軽い仕事に配置転換する
  • 復帰のための準備期間(一定期間の短時間勤務や残業の禁止)を提供する

などの配慮を行う義務があるとされています。これは過去に、以下の裁判での判決で決まりました。。

復職時には会社による配慮の義務があると判断された判例

休職した社員に対し、会社は、復職時には、「配置転換等の環境面の配慮が不可欠」であるとし、こうした配慮を欠いた会社による社員の解雇は無効であると判断されました。

(「ワークスアプリケーション事件」東京地判平26820日労判111184頁)

そのため、会社によって、復職のための配置転換準備期間の提供が行われた上で、それでも復職して仕事を続けることが困難であると判断された場合は、解雇や自動退職が認められることもあります。

実際、過去には以下のようなケースで、解雇が「有効」と判断されました。

うつ病での解雇が認められた例

うつ病によって欠勤を繰り返し、在籍期間のうちの多くの期間を休職していた社員が解雇され、その解雇が認められたケースです。この社員は、入社後しばらくして腰の手術によって約250日休職、その後3日間出勤し、その後また473日休職。復職後も毎年数十日にわたって欠勤し、抑うつ状態と診断されてからは、さらに欠勤が増える、という異常な状態でした。そのため、会社からの解雇は正当であると、裁判所によって判断されました。

 

弁護士
実際、うつ病での解雇が認められるのは、上記の例のように社員が欠勤や休職と復職を繰り返すようなケースで、通常は簡単に解雇されることはないのです。
  
社員
そうなんですね、、でも、会社がそんな知識を持っておらず、勝手に解雇される可能性もあるのではないでしょうか?
  
弁護士
確かに、正しい知識を持っていない会社や、社員を簡単に切り捨てるブラック企業の場合は、すぐに解雇されるケースもあり得ます。その場合は、これから紹介する対処法を実践するべきです。
 

【コラム】うつ病を理由に退職勧奨されるのは違法?

1章で説明したように、会社は社員を解雇するためには、厳しい条件があります。そのため、会社によっては「なんとかして自分で辞めて貰おう」と考えて、あなたに退職をしつこく勧めることがあります。これを退職勧奨と言います。

退職勧奨を受け入れ、退職届を提出してしまうと、簡単には覆すことができなくなります。そのため、退職勧奨されても絶対に応じないことが大事です。

ただし、万が一応じてしまった場合でも、

  • 退職しないなら解雇すると言われた
  • 暴言や暴行を受けて解雇を迫られた

などの場合は、脅迫であるため、場合によっては退職を無効にしたり、損害賠償請求ができる可能性もあります。

詳しくは弁護士に相談してみましょう。


2章:うつ病を理由に解雇を言い渡された場合の対処法

もしあなたが、うつ病を理由に「解雇する」と言われてしまった場合、これから紹介する対処法を実践することをおすすめします。

対処法は、

  • あなたが会社に残りたい場合
  • 会社を辞めて治療に専念する場合

によって異なりますので、順番に解説します。

21:会社に残りたい場合

もしあなたが、

「会社に残りたい」

「解雇を取り消して貰いたい」

という場合は、

  • 会社との交渉
  • 労働局のあっせん
  • 訴訟(裁判)

という手続きによって、解雇の取り消しを会社に求めることも可能です。

ただし、結論から言えば、こうした手続きをとって、実際に解雇を撤回して貰える可能性は低く、もし会社に戻ることができても、一度争った会社に戻ることは、あなたにとって大きなストレスの原因になる可能性があります。

それでも、解雇を撤回させたいという場合のみ、これから紹介する手続きを参考にしてください。

それより、解雇は受け入れて会社にお金を請求するという手段もありますので、お金を請求したい場合は22へお進みください。

211:会社との交渉

あなたが会社に解雇を取り消してもらいたい場合、まずは会社と交渉を行うという選択肢もあります。

交渉を行うことで、会社側の解雇が不当であることを示すことができれば、解雇を取り消して貰える可能性もゼロではありません。

ただし、あなたがうつ病の場合、あなたが自分で会社と交渉するのは大きなストレスになりますので、弁護士に交渉を依頼する必要があります。

また、一度あなたの解雇を決定した会社は、そう簡単には解雇を取り消しませんので、弁護士に依頼しても、交渉で解雇を取り消せないことも多いです。

そこで、最初から別の選択肢をとる事をおすすめします。

212:労働局のあっせん

あっせんとは、全国の自治体にある労働局で行うことができる、会社とのトラブルを話し合いで解決するための手続きのことです。

あっせんに持ち込むと、労働局の第三者(紛争調停委員)の前で、会社の担当者とあなたとで、解雇の撤回を話し合うことができます。紛争調停委員である弁護士や社会保険労務士等の専門家から、会社やあなたに対して、トラブル解決のための助言を行ってもらうことができます。

しかし、会社の担当者と直接話し合う必要があるため、現実的には、うつ病であるあなたにとっては大きなストレスになります。

しかも、あっせんには強制力がないため、

  • あっせんで出た結論を、会社は無視することができる
  • あっせんの場に行くこと自体を拒否できる

というデメリットがあります。つまり、会社側がよっぽど寛容じゃなければ、解決できる可能性が少ないのです。

そのため、より強制力のある手段として、「地位確認」という手続きを取ることができます。

213:訴訟(裁判)

どうしても会社に解雇を撤回させたいという場合は、弁護士に依頼して訴訟(裁判)手続きを行うこともできます。訴訟(裁判)の場合は、会社は出廷を拒否したり、判決を拒否することはできませんので、交渉やあっせんのような手段よりも、強制力はあります。

訴訟(裁判)であなたが不当解雇であることが認めら得た場合、「地位確認の訴え」という手続きで、裁判所から「あなたは○○社の社員ですよ」というお墨付きをもらうこともできます。

つまり、会社に解雇を撤回させることができる可能性があるのです。

ただし、訴訟(裁判)の場で争った会社に残ると、社内で嫌がらせや不利益な扱いを受ける可能性がありますし、再度解雇される可能性もあります。

うつ病のあなたにとっては、そのような心理的ストレスの大きい職場に戻ることは、良い選択肢とは言えないのではないでしょうか。

社員
確かに、解雇を撤回してもらうことができても、実際に会社に戻るのは辛いですね。
 
弁護士
そうですよね。そのため、いっそ会社とスパッと縁を切って、会社からお金を貰い、ゆっくり休むという選択肢もあるのです。
 

22:会社から離れて治療に専念する場合

うつ病を完全に治したいなら、会社から離れて治療に専念することをおすすめします。

その場合は、会社に対してお金を請求することができます。お金とは、

  • 解雇予告手当
  • 不当解雇の場合の賃金
  • 損害賠償請求
  • 未払い残業代

等のことです。

これらを貰う方法について解説します。

221:解雇予告手当

もしあなたがいきなり解雇されてしまった場合、解雇予告手当を貰うことができます。

なぜなら、会社は30日前までに解雇を予告しなければならず、予告しない場合は、30日分以上の「解雇予告手当」を支払わなければならないからです。

そのため、もし30日未満で解雇された場合は、

  • 配達証明付き内容証明郵便を送って、会社に直接請求する
  • 労働基準監督署に相談する

という手段を採ることで、貰える可能性が高いです。

労働基準監督署に相談する場合は、以下の記事を参考にしてください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

222:不当解雇の場合の給料(賃金請求)

うつ病を理由にした解雇で、1章で紹介した、

  • 復職時に医師から復帰できないと診断された
  • 症状に応じた配置転換、復帰準備期間の提供などがあった

という条件を満たしていない場合、あなたの解雇は「不当解雇」である可能性があります。

その場合は、解雇は無効なものだったとして交渉や訴訟(裁判)で会社に給料を請求することができます(賃金請求)。

つまり、解雇の無効が認められれば、あなたはまだ会社に在籍していることとみなされて、不当解雇されてから給料が支払われていない期間分の給料を、請求して貰える可能性があるのです。

なぜなら、不当解雇されていなければ、その間にあなたは給料を貰えていたはずだからです。

(画像)

不当解雇を会社に認めさせ、未払いの給料を請求する場合は、弁護士に相談しましょう。

223:損害賠償請求

あなたの解雇が無効である場合、会社に対して損害賠償請求をすることもできます。

ただし、請求できるのは222で紹介した給料の請求とどちらかになります。損害賠償請求の場合は、給料の他にも、

  • 残業代
  • 賞与

も、過去の支払額に基づいて、請求することができます。

ただし、不当解雇での損害賠償請求は、取り返せるケースと取り返せないケースがあります。そのため、まずは弁護士に相談して、取り返せるかどうかを聞いてみることをおすすめします。

詳しくは、以下の記事で解説しています。

不当解雇で訴えたい!慰謝料請求の手順と戦い方を弁護士が徹底解説

224:未払い残業代請求

うつ病の場合の解雇が無効であるという理由で、会社に「解雇予告手当」「給料(賃金請求)」「損害賠償請求」をするのは、認められないケースも多いです。

なぜなら、1章でお伝えしたように、うつ病での解雇は条件を満たせば認められることもあるからです。

そこでおすすめしたいのが、会社に対して未払い残業代を請求するということです。もしあなたが、

  • 会社では長時間の残業があり、残業代は十分に出ていなかった
  • みなし残業代制で、どれだけ残業しても残業代が変わらなかった
  • 管理職を理由に残業代が出ていなかった

等の場合は、未払い残業代が発生している可能性が高いです。

未払い残業代の請求は、あなたの解雇が無効かどうかとは関係なく請求できますので、手間、時間、費用がほとんどかからない上、取り返せる可能性も高いです。

そのため、うつ病を自宅で療養しながら手続きを弁護士に丸投げし、残業代を取り返して貰うことが可能なのです。

残業代請求について、詳しく知りたい場合は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル

 

弁護士
さらに、解雇や自動退職になった場合、失業保険や労災保険を申請することで、解雇、退職後の収入を確保できる可能性もあります。
 


3章:解雇、退職後にやるべき申請

うつ病だとすぐに働くことは難しいですよね。

少しでも早く仕事をしなければ、と思っているかもしれませんが、まずはできるだけ仕事等のストレスになることから離れて、休養するべきです。

その場合、解雇、退職になった後の収入が心配になると思います。

その場合は、

  • 失業保険
  • 傷病手当金
  • 労災保険

の受給を申請することで、収入を確保できる可能性があります。

これから、その方法を紹介します。

31:失業保険を受給する

失業保険とは、あなたが解雇、退職になった後、再就職するまでの間に、毎月一定額の保険金が支払われる制度です。

一定の条件を満たせば、90日から最大330日の間貰うことができます。

失業保険の詳しい受給条件や手続きについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

ただし、一つ注意点があります。それは、失業保険の受給条件の一つに、再就職のために転職活動していること、という条件があることです。

そのため、うつ病でしばらくしっかり休みたいという場合は、失業保険を申請しても、貰うことができないのです。

その場合は、別の手続きで収入を確保することができます。

32:健康保険の傷病手当金

傷病手当金とは、健康保険に加入している人が、在職中に何らかの病気になった場合に、療養のために受けとることができるお金のことです。

傷病手当金は、退職後でも、以下の条件を満たせば受けとることができます。

【退職後に傷病手当金をもらえる条件】

  • 仕事とは関係のない病気やケガでの療養中である
  • 病気やケガが原因で仕事に就けない
  • 退職日までに健康保険に1年以上加入している
  • 退職日の前日までに、傷病による休みを連続で3日以上とっている
  • 退職日に傷病手当金を受給している(もしくは受給できる状態にある)

最大で1年半受給できますので、しっかりうつ病の療養に集中することができます。

詳しくは、全国健康保険協会の以下のページをご覧ください。

傷病手当金について

33:労働災害保険

あなたのうつ病の原因が、

  • 100時間を超えるような長時間残業
  • 職場でのパワハラ

などに原因がある場合、労働災害保険(労災保険)が受給できる可能性があります。

退職後に申請して受給する場合も、休職中に受給し、そのまま退職してしまう場合も、受給が可能です。

労働災害保険について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働災害とは?保険が貰えるケース・申請方法・トラブル解決法まとめ

 

弁護士
解雇、退職になった後の収入を確保する方法について、お分かり頂けたでしょうか?最後に、まだ解雇になったわけではないものの、うつ病でこれから仕事を続けられるか不安、という人のために、休職や退職の方法についてお伝えします。
 


4章:うつ病の場合は仕事から離れて心身をしっかり休めよう

もしあなたが今、うつ病で悩んでいる場合、「休職」もしくは「退職」して、心身をしっかり休める必要があります。なぜなら、うつ病を治すためには、ストレスの原因からできるだけ離れる必要があるからです。

ストレスの原因が仕事であるケースも多いため、その仕事から確実に離れる方法が、休職と退職なのです。

休職、退職の手続き方法について、詳しくは以下の記事で解説してますので、ご覧ください。

【保存版】収入の心配はない?うつ病で休職する全手順と休職後のこと

最短2週間で退職可!労働基準法・民法上のルールと退職手続きの流れ


まとめ

いかがでしたか?

最後に今回の内容をまとめます。

まず、もっとも大事なことはうつ病を理由に、すぐに解雇されることは認められないということです。

ただし、就業規則の通りに休職した上で、

  • 復職時に医師から復帰できないと診断された
  • 会社が、症状に応じた配置転換、復帰準備期間の提供などを行った

という場合は、解雇が認められることもあります。

うつ病を理由に解雇された場合、以下の対処法をとる事ができます。

【会社に残りたい場合】

  • 会社との交渉
  • 労働局のあっせん
  • 訴訟(裁判)

【会社から離れて治療に専念する場合】

  • 解雇予告手当を請求する
  • 不当解雇の場合の給料を請求する(賃金請求)
  • 損害賠償請求する
  • 未払い残業代を請求する

うつ病の場合、解雇、退職した後の収入が心配だと思いますので、

  • 失業保険
  • 傷病手当金
  • 労働災害保険

を申請することで、収入を確保することができます。

もしまだ解雇にはなっておらず、うつ病で仕事を続けるか悩んでいる場合は、

  • 休職する
  • 退職する

という方法で、仕事から離れることをおすすめします。

これ以上うつ病を悪化させることがないように、正しい手続きを踏んで、しっかり療養に専念してくださいね。

【参考記事一覧】

会社の対応を労働基準監督署に訴えたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

【労働基準監督署にできること】相談の流れとより確実に解決するコツ

不当解雇を訴えたい場合の方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

不当解雇で訴えたい!慰謝料請求の手順と戦い方を弁護士が徹底解説

未払い残業代を請求する方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください

【在職中でも退職後でもOK】残業代を請求するための完全マニュアル

失業保険を受給する方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

失業保険とは?貰える金額から手続きの方法、受給資格などを徹底解説

労働災害保険を受給する条件や手続きについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

労働災害とは?保険が貰えるケース・申請方法・トラブル解決法まとめ

うつ病で休職する場合にやるべきことについて、詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】収入の心配はない?うつ病で休職する全手順と休職後のこと

より早く確実に退職する流れについて、以下の記事で詳しく解説しています。

最短2週間で退職可!労働基準法・民法上のルールと退職手続きの流れ