退職代行のサービス内容やメリデメとよくあるトラブルを弁護士が解説

あなたは、

「退職代行ってどんなサービスなんだろう？」
「退職代行を使ったらすぐに、問題なく退職できるのかな？」
「できるだけスムーズに退職したい、、」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

結論からお伝えすると、退職代行サービスは弁護士でなければ違法行為になる可能性がありますし、しかも会社との間で様々なトラブルの原因になる可能性があります。

そのため、まずはこの記事から円滑な退職方法や法的な注意点を学び、その上でこれからの行動をはじめることをおすすめします。

そこでこの記事では、退職代行サービスの仕組みや相場、メリットデメリットについてお伝えした上で、退職代行サービスで起こりうるトラブルや違法性を説明します。

そして最後に、弁護士を使った円滑な退職方法も紹介します。

知りたいところから読んで、これからの行動に活用してください。

1章：退職代行サービスとは

まずは、退職代行サービスの仕組みや相場から簡単に説明します。

1-1：退職代行のサービス内容

そもそも、退職代行サービスとは、

• 退職したいのに辞めさせてくれない
• 退職したいけれど、言い出せない
• 退職したいと言ったら、パワハラ・嫌がらせを受けるようになった

などの「辞めたいけれど辞められない」と悩んでいる方のために、退職手続きを代行してくれるサービスのことです。

退職代行サービスの主なサービス内容は、電話などで退職の意思を会社に伝えることです。

さらに、加えて以下のようなことも代行してくれる業者もあるようです。

• 保険証、社員証や制服などの貸与物の返却
• 会社への、離職票や源泉徴収票の送付の依頼

業者が退職の連絡などを代行してくれるため、退職するにあたって気まずい思いをしたくない、退職の意思を伝える勇気がない、という場合に利用されることが多いようです。

1-2：退職代行サービスの費用相場

最近では退職代行サービス業者が増えていますが、費用相場は、法律事務所以外の業者が行っている所と、法律事務所とで相場が異なります。

法律事務所ではない業者の場合は、「1万円～5万円」程度であるのが一般的です。

また、

• 正社員：5万円
• アルバイト・パート：3万円

のように、職種に応じて値段が変わることもあるようです。

法律事務所の場合は、「３万円～５万円」程度が相場です。

ただし、会社を相手に未払賃金の請求などを行う場合には、１５万円以上になることも少なくありません。

相談後、依頼する場合は先に振り込み、振り込み次第業者が退職手続きを進めていく、という流れが一般的です。

1-3：退職代行サービスはトラブルのもとになり得る

退職代行サービスは、

• 弁護士でなければ、違法行為になる可能性がある
• 多くのケースで即日退職できるわけではなく、依頼後も出勤の必要がある
• 会社との間で「残業代・給与の未払い」「有休消化の拒否」「損害賠償請求」などのトラブルになる可能性がある

といったデメリットやトラブルの原因があるため注意が必要です。

デメリットについては2章で、起こりがちなトラブルについては3章で説明します。

2章：退職代行サービスのメリット、デメリット　

退職代行サービスのメリット・デメリットは以下の通りです。

順番に解説します。

2-1：退職代行サービスのデメリット

それでは退職代行サービスのデメリットについて、順番に説明します。

2-1-1：即日退職できないことが多い

退職代行サービスのHPを見ると、「即日退職可能」であるように書かれていることがあります。

そのため、上記のようにお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、退職意思を伝えたからと言って即日退職できるケースは少ないです。

なぜなら、法律上、退職意思を伝えてから退職できるまでは、最短2週間であると決められているからです。

つまり、退職代行サービスを使って会社に退職意思を伝えたとしても、それから最低2週間は通勤し続けなければならないことも多いのです。

退職代行サービスを使って会社に一方的に退職意思を伝えたとしても、それから通勤しなければならないとしたらストレスが大きいですよね。

さらに、無理やり退職しようとすれば会社から損害賠償請求されることもあります。

退職に関する法律上のルールについて知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

最短2週間で退職可！労働基準法・民法上のルールと退職手続きの流れ

2-1-2：未払い残業代・給与の請求ができない

法律上、従業員に対して給与や残業代を支払わないことは違法行為です。

しかし、

などの会社は非常に多いです。

しかも、未払い給与や残業代があっても、法律事務所ではない退職代行業者には、あなたの代わりに請求することができません。

なぜなら、これらの法的な問題への対処は弁護士にしか認められていないからです。

※詳しくは4章で解説します。

未払い残業代の金額などについて知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】弁護士直伝！残業代で困った時に役立つ残業代マニュアル

未払い給与や残業代は多額になることも多く、請求できないと数十万円もの損をすることもあるのです。

そのため、未払い給与・残業代に対処できない点で、法律事務所以外の退職代行サービスには大きなデメリットがあります。

2-1-3：会社の違法行為に対処できない

未払い給与・残業代の問題以外にも、会社がやりがちな違法行為に、以下のものがあります。

これらの法的な問題についても、法律事務所以外の多くの退職代行業者は対処することができません。

もし何らかの対処をしようとすれば、それが違法行為になってしまうからです。

しかし、実際には、退職代行サービスを使うと、会社側はあなたに反感を持って上記の違法行為で報復しようとすることがあります。

その場合、自分では問題に対処できず、結局弁護士に依頼しなければならなくなる可能性もあるのです。

2-2：退職代行サービスのメリット

ここまで退職代行サービスのデメリットを紹介しましたが、退職代行サービスには以下のメリットもあります。

2-2-1：顔を合わせずに辞められることもある

退職代行サービスを使っても、即日退職できないことも多いと説明しました。

しかし、あなたに2週間以上分の有給休暇が残っていて、会社が退職までに消化することを認めてくれた場合は、顔を合わせることなく退職できることもあります。

とはいえ、弁護士以外の退職代行業者を利用し、その業者が会社に対して有給休暇の消化について交渉したりする場合、それは違法行為である可能性があります。

そのため、場合によっては業者と会社でトラブルになり、あなたも巻き込まれるかもしれません。

退職代行サービスの法的な扱いについて、詳しくは4章で解説しています。

2-2-2：退職手続きにあたってストレスがない

退職代行サービスのメリットは、退職手続きにあたってのストレスがないということです。

退職したいのに退職できない、会社に言い出せない、会社から拒否されているという方にとっては、ストレスがない分楽に辞められるでしょう。

とはいえ、これまで説明したように円滑に辞められないこともあり、その場合は余計なストレスを抱えることもあり得ますので注意してください。

3章：退職代行サービスであり得るトラブル

退職代行サービスで退職すると、2章のデメリットで紹介したこと以外にも、以下のようなトラブルが起こりえます。

順番に解説します。

3-1：会社から損害賠償請求される

「即日退職可」をうたっている業者では、雇用契約の解約手続きを踏まずに、退職を一方的に会社に伝えるだけである可能性があります。

その場合、会社は「雇用契約に違反された」と考えて、あなたが辞めることによって発生する損害を、あなたに対して請求してくる可能性があります。

たとえば、あなたが会社でSE（システムエンジニア）として働いていて、あなたに割り当てられたシステム開発業務があるとします。

その業務の引継ぎをせずに辞めてしまうと、会社は納期を遅らせたり新たな人員を確保しなければならなくなり、あなたが辞めたせいで余計なコストを負担しなければならなくなります。

このような場合は、損害賠償請求が認められることがあるのです。

実際、過去には引継ぎを行わずに退職したことによって発生した損害賠償請求が認められた事件もあります。（ケイズインターナショナル事件　平成4年9月30日　東京地判）

したがって、即日退職することで、

• 会社に損害賠償請求され、お金の負担が発生する
• 会社とのトラブルによって、余計な時間やストレスの負担が発生する

ということが起こりうるのです。

しかも、こうした事態には弁護士でなければ対応できませんので、法律事務所以外の退職代行サービス業者は、何も対応してくれません。

3-2：退職後に必要な書類を送ってもらえない

退職後には、

• 離職票：会社を退職したことを証明する書類で、失業保険受給に必要
• 雇用保険被保険者証：雇用保険の加入者であることを証明する書類で、転職先に提出する
• 源泉徴収票：年末調整に必要
• 年金手帳：年金の加入者であることを証明する手帳で、転職先に提出する

といった複数の書類を会社から受け取る必要があります。

しかし、退職後に会社から嫌がらせを受けて、これらの書類を受け取れないケースがあります。

特に、退職代行サービスを利用すると、会社はあなたに対して良い印象を持ちません。

そのため、退職後にこれらの書類が受け取れず、結局自分で会社に連絡を取って請求しなければならない可能性があります。

3-3：退職日まで嫌がらせ、パワハラ、セクハラを受ける

いわゆるブラック企業のような従業員を不当に扱う会社の場合、退職代行サービスを使って退職することで、あなたに悪い印象を持ち、

• 暴言や暴行、パワハラ
• 仕事上の連絡をしない、無理な量の仕事を押し付ける、無視、人間関係から切り離すなどの嫌がらせ
• 性的な行為や言動などのセクハラ

などをする可能性もあります。

これらは、法律上禁じられた行為ですし、過度な嫌がらせやパワハラ、セクハラは訴えて損害賠償請求することも可能です。

しかし、その場合しっかり証拠を集めておく、労働問題に強い弁護士に依頼する、などの必要があり、自分だけで訴えることは困難です。

そのため、こういったトラブルを避けるためには、最初から弁護士以外がやっている退職代行サービスは利用しないことが大事です。

これらのトラブルについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【弁護士が徹底解説】パワハラのチェックリストと4つの対処法

職場いじめをより確実に解決するための5つのステップと弁護士の選び方

会社でセクハラされた！セクハラの判断基準と3つの相談先とは？

3-4：有給休暇を消化できない

退職代行サービスを利用すると、会社はあなたの印象を悪く持ち、「そんな自分勝手なことをするなら、有給休暇を消化させない」と考える可能性があります。

法律では、有給休暇は適正に取得できなければ違法です。

しかし、中には退職時の有給休暇の消化を認めない会社も少なくなく、あなたがその分余計に出勤しなければならないような会社もあるのです。

弁護士以外の退職代行サービスは、このような場合の対応もできませんので、あなたは泣き寝入りしなければならない可能性もあります。

そのため、こういったトラブルを避けるために最初から法律事務所に相談することをおすすめします。

有給休暇の日数などについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

最大20日！法律上の有給休暇の日数と時期が変更される2つのケース

3-5：退職金を支払ってもらえない

会社からの嫌がらせとして、退職金を支払ってもらえないというケースもあります。

そもそも退職金とは、

• 会社が雇用契約や就業規則で規定している場合
• 雇用契約や就業規則に書かれていなくても、慣習的に退職金が支払われていた場合

に支払われるものです。

上記の条件を満たしていても、会社によってはあなたへの嫌がらせとして退職金を支払わないことがあります。

しかも、このようなトラブルになっても弁護士ではない退職代行業者は対応ができません。

そのため、多額の退職金がもらえず泣き寝入りすることになる可能性もあるのです。

このようなトラブルも、最初から労働問題に強い弁護士に相談していれば解決がスムーズですので、まずは相談してみることをおすすめします。

4章：退職代行業者が違法である可能性

退職代行サービスは、サービスの内容によっては、「非弁行為」、つまり「弁護士ではないのに、弁護士にしかできない業務をやっている」という弁護士法違反の行為である可能性があります。

■非弁行為とは

非弁行為とは、弁護士ではない者が、

• 報酬を得るために
• 業務として法律事務を行う

ことです。

「法律事務」とは、

• 法律相談
• 示談交渉
• 労働者の代わりに会社と交渉や訴訟をすること
• その他、弁護士を名乗って話し合いや法的な手続きを行うこと

などのことです。

これらの非弁行為は、2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される違法行為なのです。

■退職代行はサービス内容によっては非弁行為（違法行為）

退職代行サービスは、以下のようにサービス内容によっては非弁行為である可能性があります。

このように、依頼者と会社の間で連絡を次ぐだけなら非弁（違法）ではない可能性がありますが、交渉などを伴う場合は、非弁（違法）行為になる可能性が高いのです。

■顧問弁護士がいても違法になる可能性がある

退職代行業者に、顧問弁護士がついている場合もありますが、顧問弁護士がついていても違法になることがあります。

例えば、顧問弁護士が直接依頼者から退職代行の相談を受けている場合は違法ではありません。

しかし、顧問弁護士がアドバイスするだけで、実際に会社と交渉するのが弁護士ではない業者である場合は、違法になる可能性が高いです。

違法の場合、あなたも取り調べを受ける可能性がありますので、余計なトラブルを避けるためにも、非弁が疑われる退職代行業者には依頼しない方が良いでしょう。

5章：退職時には弁護士を利用するのがおすすめ

繰り返しになりますが、退職代行サービスを利用してもすぐに退職できる可能性は低いですし、弁護士ではない業者ではトラブルのもとになります。

そのため、

「会社が辞めさせてくれない」

「退職にあたって会社とトラブルになった」

「会社が未払い給与や残業代、退職金を支払ってくれない」

などの問題がある場合は、弁護士に依頼すること、それも労働問題に強い弁護士を選ぶことをおすすめします。

弁護に依頼するメリットと、労働問題に強い弁護士を探す必要性について順番に説明します。

5-1：弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼することには、以下のメリットがあります。

順番に見ていきましょう。

5-1-1：トラブルを避けられる

4章までで説明したように、弁護士以外の退職代行業者に依頼すると、

• 会社とトラブルになったときに対処できない
• 退職代行サービスが非弁行為（違法行為）である可能性があり、円滑に退職できずトラブルになる

といった可能性があります。

弁護士に依頼すればこうったトラブルがありませんし、会社とのトラブルにも対処してくれます。

5-1-2：未払い給与・残業代を請求可能

一部のブラック企業では、退職時の嫌がらせで給料や退職金を支払わないことがあります。

さらに、多くの企業では残業代の未払いがあり、3年前の分までさかのぼって請求することも可能です。

弁護士ではない退職代行業者にはこれらの未払い給与・退職金・残業代の請求はできません。

しかし、弁護士ならこれらを請求することが可能です。

特に未払い残業代は数百万円単位になることもありますので、詳しくは弁護士に聞いてみてください。

5-1-3：会社にプレッシャーをかけられる

退職時に弁護士に依頼すれば、弁護士があなたの代理人になるため、会社との連絡や交渉は弁護士が行います。

そのため、会社があなたを辞めさせないようにしたり、嫌がらせしようとしている場合にプレッシャーをかけることができます。

会社側はそれだけで、あなたを辞めさせないようにしたり、嫌がらせをしたりしなくなることもあります。

5-2：労働問題に強い弁護士を探そう

退職時に弁護士に相談することをおすすめしましたが、最後に注意点があります。

それは、労働問題に強い弁護士に依頼するということです。

「弁護士なら誰でも良いのでは？」

と思われるかもしれませんが、実は医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門があるように、弁護士にも強い分野や弱い分野があります。

もし労働問題に弱い弁護士に依頼してしまうと、

• 会社とのトラブルに適切に対処してもらえない
• 未払い給与、退職金、残業代などがまったく取り返せなかったり、取り返せても少ない金額になる

などの可能性があるのです。

労働問題に強い弁護士なら、

• 給与、退職金、残業代を最大限取り返せる
• 会社とトラブルになっても適切に対処してくれる

といったメリットがあります。

労働問題に強い弁護士の選び方については、以下の記事をご覧ください。

【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

まとめ

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

正しい行動方法を知って、円滑に辞められるように行動を始めていきましょう。