【給与明細の正しい見方】項目ごとのチェックポイントを弁護士が解説

監修者

弁護士法人QUEST法律事務所
住川 佳祐

【給与明細の正しい見方】項目ごとのチェックポイントを弁護士が解説
チェック
この記事を読んで理解できること
  • 給与明細の正しい見方とチェックするべきポイント
  • 未払賃金や残業代がある場合は会社に請求しよう

あなたは、

給与明細の見方が詳しく知りたい!」

と思っていませんか?

特に、就職・転職や昇進等によって、給与体系が変わった場合、書かれている内容が変わって、見方が分からなくなることもありますよね。

しかし、給与明細の正確な見方を知らないと、

「会社の担当者が給与を間違って支払っている」
「会社が意図的に給与、残業代を少なく支払っている」

などの場合に、気付くことさえできずに、知らないうちに大損している可能性があります。

そこでこの記事では弁護士が、法的に正確な給与明細の見方や見るべきポイントについて、徹底的に詳しく解説します。

さらに、万が一給与、残業代等の金額が間違っていて、未払い賃金が発生している場合の対処法についても紹介します。

最後までしっかり読んで、今後損しないように正しい知識を覚えましょう。

未払い残業代を取り返したいというあなたへ、まずはお気軽にご相談ください
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1章:給与明細の正しい見方とチェックするべきポイント

それではさっそく給与明細を見ていきますが、その前に給与明細とは何なのか、確認しておきましょう。

【給与明細とは】
給与明細とは、あなたがその月に何時間働き、それに対していくらの賃金(基本給や残業代)が発生し、そこからいくらの控除(税金や社会保険料)が差し引かれたのか、が記載されたものです。

給与明細の書面は、会社によってデザインが異なりますが、書かれている内容は同じです。

もし手元にご自身の給与明細があれば、それを見ながら読んでください。

もし手元になければ、以下の見本を参考に見ていきましょう。

給与明細の見方(全体像)

給与明細は上記の図のように、大きく3つの部分に分かれています。

それぞれ、以下のようなことが書かれています。

  • 勤怠部分・・・あなたがどれだけ働き、どれだけ休んだのか
  • 支給部分・・・あなたの労働に対して、いくらの賃金(基本給や残業代)が会社から支払われたのか
  • 控除部分・・・あなたに支払われた賃金から、いくらの税金や社会保険料等が差し引かれたのか

それぞれを順番に見ていくことで、あなたの給与の仕組みや、支払われている金額が正確かどうかチェクすることができます。

順番に見ていきましょう。

1-1:給与明細の「勤怠部分」の見方とポイント

給与明細の勤怠部分の見方

まずは、勤怠部分から見ていきましょう

勤怠部分とは、あなたの1ヶ月の労働の記録です。

まず、各項目について簡単に解説します。

就業日数:会社から定められたあなたの出勤する日のことです。

土日休みの会社なら、1ヶ月22日前後であるのが一般的です。

出勤日数:あなたが実際に出勤した日数のことです。

欠勤がなかった場合、就業日数と同じ日数になります。

勤務時間: 勤務時間とは、あなたが実際に働いた時間数のことです。

定時が8時間労働で、月22日出勤した場合

22日×8時間=176時間

程度になります。

欠勤日数:会社を休んだ日数のことです。

遅刻日数:会社の定時以降に出社した日数です。

早退日数:定時より早く退社した日数のことです。

病欠日数:あなたが病気で会社を休んだ日数です。

傷病による欠勤は、通常の欠勤とは別で記載されていることがあります。

特別休暇:結婚、出産、身内の不幸等を理由にした休み(慶弔休暇)やリフレッシュ休暇等、育児休暇等、会社が独自に決めた休暇のことです。

代休:休日出勤し、その分の休日を後から別の日に取得した場合の休みのこと。

普通残業:1日8時間もしくは週40時間を超えて働いた場合の時間のことです。

深夜残業:22時から翌朝5時の間に働いた時間数のことです。

休日出勤:1週間の間に1日も休日がなかった場合(法定休日の出勤)のことです。

出勤日数や残業時間の記録は正しいかチェックする
勤怠部分でチェックするべきポイントは、出勤日数や残業時間の記録が、正しいかどうかです。

たまに会社側がミスしていて、これらの記録が間違っていたり、会社があなたに支払う賃金を意図的に少なくしたりするために、正しくない記録を残しているケースがあります。

そのため、まずはこの部分を見て、あなたの実際の出勤日数や残業時間と違わないか調べましょう。

もし、間違っている部分があれば、上司や担当者に聞いてみましょう。

1-2:給与明細の「支給部分」の見方とポイント

給与明細の支給部分の見方

次に、支給部分の見方とポイントを解説します。

支給部分には、会社からあなたに支払われたものがすべて記録されています。

まず、各項目について簡単に解説します。

基本給:あなたに支払われている、毎月決まった金額の基本給です。

残業手当:あなたの残業に対して発生した、残業代(残業手当)です。

1日8時間もしくは週40時間を超えて働いた場合、すべての時間に残業代が発生します。

1時間当たり、普段の賃金の1.25倍の割増賃金が支払われます。

深夜手当:22時から翌朝5時までの間に働いた場合、深夜手当が発生します。

1時間当たり、普段の賃金の0.25倍の割増賃金が支払われます。

休日手当:週に1日も休まずに出勤した場合、7日目の出勤が休日出勤(法定休日出勤)です。

この場合、1時間当たり1.35倍の割増賃金が発生します。

通勤手当:会社からあなたの支給される交通費です。

会社によって定額であったり、実費が支給されます。

住宅手当:会社から支払われる、あなたの家賃補助としての手当です。

資格手当:業務上必要な資格を保有している場合、その資格に対して会社から支払われる手当です。

役職手当:店長、係長、課長等あなたに何らかの役職が付いている場合、その役職に対して支払われる手当のことです。

営業手当:営業職の場合に、会社から支払われることがある手当です。

出張手当:出張に行った場合に、会社から支給される手当です。

①基本給が正しいかチェックする
まずは、基本給の金額が正しいかどうかチェックしましょう。

「基本給が間違われることはさすがにないのでは?」

と思うかも知れませんが、会社の中には、

「意図的に、雇用契約を結んだときより給与を減額して支払っている」

というブラック企業も存在します。

もちろん、雇用契約で決めた金額より、減額した給与を支払うことは違法です

そのため、まずは基本給が正しい金額かどうかチェックするべきなのです。

②残業手当、休日手当、深夜手当が正しいかチェックする
次に、

  • 残業手当
  • 休日手当
  • 深夜手当

が正しい金額かどうかチェックしましょう。

これらは、実は正しい金額が支払われていないことが非常に多いです。

なぜなら、一部のブラック企業は、以下のような手口を使って、残業手当や休日手当、深夜手当をごまかすことがあるからです。

【ブラック企業が残業手当、深夜手当、休日手当をごまかす手口】
  • 残業、深夜労働、休日出勤の記録を改ざんする
  • 「残業手当(深夜手当、休日手当)は、○○手当という形で支払い済みである」と主張する
  • 「残業手当、深夜手当、休日手当は、毎月○万円までしか出ない」と主張する
  • 社員が勝手に残業、深夜労働、休日出勤をしたのだから支払う必要はないと言う
  • みなし残業代として毎月一定額の残業手当を支払い、どれだけ残業してもそれ以上の残業代を支払わない

そこで、チェックする時には「勤怠部分」と見比べながら、それぞれの項目が正しい金額になっているか確認しましょう。

確認するには、各項目の計算方法を知っておく必要があります。

それぞれの計算方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【残業手当の計算方法】

残業手当とは?正しい計算方法と違法性を判断するポイントを徹底解説

【深夜手当の計算方法】

深夜残業手当をちゃんともらうために!正しい定義・計算方法を徹底解説

【休日手当の計算方法】

休日出勤に手当が出る場合と出ない場合、計算・請求方法を弁護士が解説

③基本給が最低賃金を下回っていないかチェックする
最低賃金は、時給で働くアルバイト・パートだけでなく、月給制の会社員にもあります。

最低賃金は地域別に決められており、たとえば東京都の場合は 1113円」です(令和5年現在)。

時給制の場合、あなたの普段の時給が最低賃金を下回っていたら違法です。

月給制の場合は、1時間当たりの時給(基礎時給)が、最低賃金を下回っていた場合、違法になります。

基礎時給は、以下の計算式で計算できます。

基礎時給の計算式

※一月平均所定労働時間とは、会社から定められた1ヶ月当たりの労働時間の平均のことです。

通常、170時間前後です。

たとえば、

  • 月給16万円
  • 一月平均所定労働時間170時間

の場合で計算すると、

16万円÷170時間=約941円

になります。

東京都の場合は最低賃金を下回っており、違法です。

1-3:給与明細の「控除部分」の見方とポイント

給与明細の控除部分の見方

最後に、控除部分の見方を解説します。

そもそも、会社から支払われた給与は、すべてがあなたの手元に入るわけではありません。

給与から税金や社会保険料等が引かれるのです。

一般的に、会社があなたの税金や社会保険料を差し引いて、残りの金額をあなたに支払うため、差し引かれている金額が正確かどうかチェックすることが大事です。

まずは、各項目について解説します。

健康保険:健康保険とは、会社員になると自動的に加入される、国が行っている医療保険のことです。

この保険料が支払われていなければ、病院に行ったときに、医療費を全額自己負担しなければなりません。

健康保険の保険料は会社と折半し、毎月支払われます。

介護保険:40歳以上の国民は全員、介護が必要な人に支払われる介護保険の保険料を支払わなければなりません。

40歳未満なら0円です。

厚生年金:厚生年金とは、会社員になると自動的に加入される年金のことです。

年金の保険料は会社と折半し、毎月支払われます。

雇用保険:雇用保険とは、あなたが失業した時や、育児や介護で休職しなければならない場合に、一定の給付を受けることができる、国が行っている保険の一つです。

会社員も一部を負担するため、毎月の給料から差し引かれます。

所得税:所得税とは、あなたの所得(給与から各種控除を差し引いたもの)に対して、一定の税率をかけて算出された税金です。

毎月の給料から差し引かれます。

住民税:住民税とは、あなたが済んでいる自治体に支払う税金のことです。

これも、あなたの所得に対して一定の税率がかけられ、算出された金額が毎月差し引かれます。

①税金や保険料は正しい金額か
税金や健康保険は、あなたの給与額や会社が加入している保険協会によってそれぞれ異なります。

通常、これらの金額が間違われることは少ないですが、万が一のために、一応金額が正しいかチェックしておきましょう。

一般的な相場としては、それぞれ以下のような金額です。

【税金・社会保険料の一般的な金額】
  • 健康保険:給与の4%〜5%程度(月給20万円なら8000円〜1万円(本人負担分))
  • 介護保険:給与の1.5%〜1.7%程度(月給20万円なら3000円〜3400円程度、ただし40歳以上の人のみ負担)
  • 厚生年金:給与の8.5%〜9%程度(月給20万円なら1万7000円〜1万8000円程度(自己負担分))
  • 雇用保険:0.3%(月給20万円なら600円)
  • 所得税:年間所得(年収から各種控除を差し引いた金額)の5%〜45%(所得の金額によって税率増加)。
    年間所得が250万円なら、所得税額は15万2500円、月額約1万2700円。
  • 住民税:年間所得の10%程度であるため、年間所得が250万円なら、住民税額は25万円、月額約2万800円

※上記はあくまで概算ですので、実際の金額は前後します。

以上は公的な控除ですが、さらに「任意控除」についても注意することが大事です。

②身に覚えのない任意控除が差し引かれていないかチェックする
任意控除とは、税金や社会保険料とは異なり、会社から任意で差し引かれる控除のことです。

任意とは言え、毎月自動的に差し引かれますので、何が差し引かれているのかチェックしておきましょう。

一般的には、以下のようなものが任意控除として差し引かれることが多いです。

【一般的な任意控除】
  • 社宅の家賃
  • 労働組合費
  • 社員旅行の積み立て
  • 社食の食費
  • 財形貯蓄の積立金
  • 企業年金(確定拠出年金)の保険料

上記の控除に心当たりがあるなら、差し引かれていても問題ありません。

しかし、一部のブラック企業では、

・ノルマが達成できなかったため、給与から罰金が差し引かれる
・業務上のミスや、会社の備品を壊してしまったことを理由に、給与から賠償金が差し引かれる

というケースがあります。

このようなケースは違法である可能性が高く、すでに差し引かれていても請求して取り返せることがあります。

2章:未払賃金や残業代がある場合は会社に請求しよう

もしあなたが、

  • 未払いの残業手当、深夜手当、休日手当がある
  • 不当に給料が減額されている
  • 残業の記録がかいざんされ、正しい金額の残業手当が出ていない
  • 会社から不当に控除が引かれている

等の場合、会社に請求することで取り返せる可能性が高いです。

そこで、

  • まずは会社に相談する
  • 残業代請求の際に給与明細は重要
  • 給与明細がない場合の残業代請求の対応策
  • 外部の専門家の力を借りる方法

という4つのポイントをお伝えします。

2-1:まずは会社に相談する

給与明細について、何らかの不備を見つけた場合は、まずは会社に相談してみましょう。

なぜなら、会社側が単に間違っているだけである可能性があり、その場合は、相談することですぐに対応してくれるはずだからです。

しかし、

  • 会社が意図的に賃金の一部、もしくは全部を未払いにしている
  • 会社に相談してトラブルになるのが怖い

という場合は、次の方法を実践してください。

2-2:残業代請求の際に給与明細は重要

残業代を請求するときには、給与明細は極めて重要な証拠になります。

① 会社から支給された給与額を確認できる
給与明細には、実際に支払われた支給額はもちろん、残業代や休日手当などの割増賃金の額も詳細に記載されています。

ここに書かれた金額を参考に、本来支払われるべき残業代の額に差額がないか計算できます。

計算した結果、未払いの残業代があった場合は残業代を請求しましょう。

② 実働時間や残業時間を確認できる
給与明細には実働時間と残業時間の合計を記載していることがほとんどです。

ここに記載された実働時間や残業時間が、未払い残業代を請求する際、金額を計算するのに役に立ちます。

2-3:給与明細がない場合の残業代請求の対応策

給与明細がない場合は残業代の請求を諦めるしかないのでしょうか。

たとえ給与明細がなくても、次の方法で残業代を請求できる可能性があります。

  • 複数の証拠を組み合わせて請求する
  • 会社に対し証拠の開示請求する
  • 証拠保全手続きを利用する

それぞれ詳しく説明します。

① 複数の証拠を組み合わせて請求する
下記の通り、給与明細以外にも給与明細の代わりのような役割があり、残業代請求する上で証拠になりうるものがあります。

  • 賃金台帳
  • 源泉徴収票
  • 給与振込口座の入金履歴

実働時間と残業時間を証明するのには次のような証拠を用意すると良いでしょう。

  • タイムカードの写し
  • Web打刻のスクリーンショット
  • 入館カードによる入退室時間がわかる履歴

業務日報 など
② 会社に対し開示請求を行う
裁判所を通さず、自ら会社に対して証拠の開示を求める方法です。

裁判所を介さないので自由度が高く、コストを抑えられるメリットがあります。

ただし、開示請求には強制力がないため、会社側は社員からの請求を拒否することができます。

悪質な会社の場合は、開示請求を拒否するだけでなく、証拠を破棄・改ざんする可能性があるので注意が必要です。

③ 証拠保全手続きを利用する
証拠保全手続きは裁判所に対し、証拠の確保を申し立てる手続きです。

証拠が破棄・改ざんされる可能性が高いときに利用できます。

証拠保全手続きは裁判所に申立書を提出することでできますが、申立後には裁判官との面接もあるため、自分だけで行うのは難しいのが現実です。

そのため証拠保全手続きは弁護士に依頼することをおすすめします。

2-4:外部の専門家の力を借りる方法

会社が意図的に未払い賃金を発生させていたり、会社との間でトラブルになりそうな場合は、外部の専門家の力を借りることをおすすめします。

具体的には、

  • 労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する

という方法です。

それぞれ、以下のようなメリット・デメリットがあります。

給与明細のトラブルを外部の専門家に頼る方法

それぞれの方法について詳しく知りたい場合は、以下の記事をご覧ください。

【労働基準監督署に相談する方法】

【労働基準監督署】相談できることと相談前の準備、相談するメリット

【弁護士に相談する方法】

【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

まとめ:残業代請求に給与明細は重要

いかがでしたか?

最後にもう一度、今回の内容を振り返ってみましょう。

まず、給与明細は「勤怠部分」「支給部分」「控除部分」の3つに分けることができます。

給与明細の見方(全体像)

それぞれ、チェックすべきポイントは以下の通りです。

【勤怠部分のチェックポイント】
出勤日数や残業時間の記録は正しいかチェックする

【支給部分のチェックポイント】
①基本給が正しいかチェックする

②残業手当、休日手当、深夜手当が正しいかチェックする

③基本給が最低賃金を下回っていないかチェックする

【控除部分のチェックポイント】
①税金や保険料は正しい金額か

②身に覚えのない任意控除が差し引かれていないかチェックする

もし、給与明細に不備があった場合は、以下の対処法を行いましょう。

  • 会社に相談する
  • 労働基準監督署に相談する
  • 弁護士に相談する

しっかり給与明細の見方を覚えて、毎月必ずチェックする習慣を作ることをおすすめします。

【参考記事一覧】
残業手当、深夜手当、休日手当の計算方法について、詳しくはそれぞれ以下の記事をご覧ください。

残業手当とは?正しい計算方法と違法性を判断するポイントを徹底解説

深夜残業手当をちゃんともらうために!正しい定義・計算方法を徹底解説

「休日出勤 手当」
給与のトラブルについて労働基準監督署に相談する場合は、以下の記事を参考にしてください。

【労働基準監督署】相談できることと相談前の準備、相談するメリット

給与のトラブルについて弁護士に相談する場合は、以下の記事をご覧ください。

【保存版】手間、時間、お金をかけずに労働問題を解決するための全知識

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