【弁護士が解説】不倫慰謝料を高額請求するために知っておくべき知識

あなたは、

「不倫の慰謝料っていくらになるの？」

「慰謝料を請求する方法が知りたい」

「そもそも慰謝料を請求できるのかどうか知りたい」

「できるだけ高額の慰謝料を請求したい」

などの悩み、疑問をお持ちではありませんか？

不倫されると、怒りや悲しみの感情でいっぱいになり「仕返ししたい」「怒りをぶつけたい」という気持ちになりますよね。

そんなあなたに伝えたいのが、まずは一度できるだけ冷静になってこれからの適切な行動方法を考えることです。

なぜなら、適切な行動を取らなければ、

• 慰謝料請求に失敗して1円ももらえない
• 本来もらえるはずの金額よりずっと少ない金額しかもらえない
• 自分が罪に問われる

ということにもなりかねないからです。

そこでこの記事では、1章で不倫の慰謝料相場と慰謝料金額を決める7つの要素を、2章で不倫の慰謝料を請求できる6つの条件を、3章で不倫の証拠について解説します。

さらに、4章からは慰謝料を請求する方法や、不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する方法などについて詳しく解説します。

読みたいところからよんで、ぜひすぐに行動に移ってください。

1章：不倫の慰謝料相場と慰謝料金額を決める7つの要素

不倫の慰謝料は、過去の類似の判例から相場が決まっています。

そこでこの章では、次の3つ項目について解説していきます。

• 不倫の慰謝料相場
• 慰謝料金額を決める7つの要素
• 【参考】不倫慰謝料請求の過去の判例

1-1：不倫の慰謝料の相場

不倫の慰謝料相場は、過去の判例から大まかには以下のように決まっています。

上記のように相場が異なるのは、慰謝料の金額は、不倫（不貞行為）によって夫婦関係が破綻したかどうか、という点によって大きく左右されるからです。

離婚、別居する場合は、不倫（不貞行為）を原因として夫婦関係が破綻したと考えられるため、慰謝料の金額が高額になります。

一方で、離婚、別居しない場合は、不倫（不貞行為）で夫婦関係が破綻するほどの被害はなかったと考えられるため、慰謝料の金額が少なくなるのです。

さらに、不倫慰謝料の金額は様々な要素から決まるため、上記の相場を超えた高額請求が可能なこともあります。

1-2：相場を高額にする7つの要素

不倫の慰謝料は過去の類似の判例を判断材料にして、金額が決められることが多いです。

したがって、以下の7つの要素のうち「増額」が多い場合ほど高額請求できる可能性が高いです。（年数や回数はあくまで目安です）

 

※なお、上記の要素が一つあるだけで高額の慰謝料が確実に取れるというわけではありません。

不倫慰謝料の相場や高額請求できるポイントについて、詳しくは以下の記事をご覧ください。

仕返ししてやる！不貞行為の慰謝料相場と高額取るために必要な全知識

また、慰謝料の詳しい計算を知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

【試算表つき】不倫慰謝料の計算に関わる8つの要素と計算時の注意点

1-3：【参考】不倫慰謝料請求の過去の判例

繰り返しになりますが、不倫の慰謝料は過去の判例を参考に決まります。

そこで、代表的な判例をいくつか紹介します。

似た状況だからといって、同じ慰謝料がもらえるというわけではありませんので、慰謝料の金額は参考程度にしてください。

2章：不倫の慰謝料を請求できる6つの条件

不倫相手に慰謝料を請求できる条件としては、次の6つがあげられます。

• 不倫相手の身元が確認できている
• 配偶者と肉体関係があった
• 不倫相手は既婚者だと知っていた・知ることができた
• もともと夫婦関係は破綻していなかった
• 不倫によって夫婦関係が悪化または破綻した
• 時効が成立していない

それぞれ解説していきます。

2-1：不倫相手の身元が確認できている

不倫の慰謝料を請求する条件としては、配偶者の不倫相手の身元を確認することがあげられます。

なぜなら、不倫の慰謝料を請求する場合、請求書の交付を受ける相手方の氏名・住所が必要だからです。

自分で調べても不倫相手の身元が分からない場合は、探偵事務所など専門家に浮気調査を依頼することをおすすめします｡　

探偵事務所に依頼することによって、不倫相手の身元だけでなく、浮気現場の写真や動画など有力な証拠を獲得できる可能性が高くなります。

2-2：配偶者と肉体関係があった

不倫の慰謝料を請求するための条件としては、配偶者と不倫相手に肉体関係(不貞行為)があることを、証明あるいは推認できる十分な証拠が必要です。

なぜなら、そもそも不貞行為とされる肉体関係を不倫相手が認めない場合、不貞行為があったことを証明する証拠がなければ、相手が慰謝料の請求に応じることはないからです。

ただし、肉体関係がない場合であっても、キスなどの行為をしていれば、「婚姻共同生活の平和を維持する権利」の侵害にあたるとして、慰謝料を請求できる場合もあります。

不倫の証拠についてはこの後、3章で詳しく解説します。

2-3：不倫相手は既婚者だと知っていた・知ることができた

不倫の慰謝料を請求できる条件としては、不倫相手が既婚者だと知っていた、あるいは知ることができた場合となります。

例えば、同じ会社に勤めていて結婚していることや子供がいることを知っていた場合(故意)や、同僚や共通の友人などから既婚者であることは知り得た場合(過失)などがあげられます。

既婚者であるあなたの配偶者との不貞行為は、あなたの権利を侵害し精神的苦痛を与えたことになりますので、故意に行っていた場合は当然不法行為となり、故意ではなく過失の場合でも不法行為が成立します。

2-4：もともと夫婦関係は破綻していなかった

不倫の慰謝料を請求するための条件としては、不貞行為が行われた時点では、夫婦関係が破綻していなかったことがあげられます。

なぜなら、不倫をする前から離婚に向けた話し合いを進めていたり、すでに離婚を前提に別居していて夫婦関係が破綻していた場合は、慰謝料を請求できない可能性があるからです。

不倫の慰謝料は、不貞行為によって夫婦関係が壊され精神的苦痛を味わったことに対する賠償となるため、すでに夫婦関係が破綻していた場合は、損害が発生しないため慰謝料請求は認められません。

2-5：不倫によって夫婦関係が悪化または破綻した

すでに解説したように、不倫の慰謝料は、不貞行為による精神的苦痛に対する賠償となるため、夫婦が離婚した場合に限らず、夫婦関係が悪化または破綻した場合も、慰謝料が請求できる条件になります。

ただし、不貞行為によって夫婦関係が破綻し離婚する場合に比べて、精神的苦痛の程度は軽いと考えられるため、請求できる慰謝料額は低くなる傾向にあります。

2-6：時効が成立していない

不倫の慰謝料の請求には、不貞行為の事実と不倫相手を知ってから3年間という消滅時効があるため、時効が成立していないことが条件となります。

不倫相手を知ったということは、その名前や住所など慰謝料請求が可能な情報が得られた場合をいうため、不倫相手が存在することを知っただけの状況では時効期間とはなりません。

また、不貞行為がきっかけで離婚に至った場合は、離婚した時点から6ヶ月以内であれば、すでに3年間が経過した不貞行為であっても配偶者には慰謝料請求が可能となります。

3章：慰謝料を高額請求するには「不倫の証拠」が重要

不倫（不貞行為）で慰謝料を請求する場合、まずやるべきなのが証拠集めです。

証拠がなければ、不倫（不貞行為）の事実があっても弁護士に依頼を受けてもらうことができなかったり、裁判になっても裁判官に不倫があったことを認めてもらうことができず、請求が認められないからです。

ただし、証拠になるものはいろいろなものがありますので、これから紹介するものを工夫して集めてみてください。

3-1：証拠になるもの

不倫（不貞行為）の証拠になるもの、ならないものは以下の通りです。

上記の証拠になるものを、できるだけたくさん集めてください。

証拠が多いほど弁護士や裁判官に対する説得力を高めることができるためです。

3-2：証拠にならないもの

せっかく集めた証拠でも、証拠にはならないものがあります。

より詳しい証拠の内容やその集め方については、以下の記事をご覧ください。

【浮気・不倫の13の証拠】証拠になるもの・ならないものを弁護士が解説

不倫の証拠がない！と不安な方も、実は集め方によっては証拠になるものがあります。

以下の記事も参考にしてみてください。

不貞行為の証拠がない？意外にも証拠になる12のモノと集め方を解説

不倫が疑わしい段階から調査することで、より有利に慰謝料請求できることもあります。

詳しくは以下の記事を参考にしてください。

自分でも可能！浮気調査の14の方法と弁護士が教える集め方の注意点

4章：不倫慰謝料を請求する側がやってはならないこと

不倫されると、

「仕返ししたい！」

「相手を懲らしめた」

「嫌がらせしたい」

などの気持ちになってしまうこともありますよね。

あなたは被害者なのですから、怒りや悲しみでいっぱいになるのはしょうがないことです。

しかし、その気持ちのまま間違った行動をとってしまうと、あなた自身が罪に問われることになる可能性があります。

具体的には、以下のようなことを行うのは絶対に辞めてください。

これらの行為は、「名誉毀損罪」「侮辱罪」「暴行罪」「脅迫罪」などの罪になるのです。

これらの罪に問われた場合、拘留、懲役や禁固、罰金などの「刑事罰」が科せられたり、慰謝料の減額要素となって慰謝料が大幅に減額されることがあります。

そのため、合法的な仕返しとして、

• 慰謝料請求
• 離婚請求

という方法と取ることをおすすめします。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

不倫の制裁を与えたい！合法的に制裁を与える方法を弁護士が徹底解説

【弁護士が解説】不倫をばらす、ばらされる場合の法的リスクと対処法

浮気相手への仕返しする方法！合法な仕返しと慰謝料請求について解説

5章：不倫慰謝料の請求方法2パターン

不倫で慰謝料を請求する方法には、自分ですべての手続きを行う方法と、弁護士に依頼する方法があり、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。

上記のメリット、デメリットがあるため、それぞれ以下のような人におすすめです。

【自分で請求する方法】

• とにかく費用をかけたくない人
• 自分の力だけで解決したい人

【弁護士に依頼する方法】

• できる限り高額請求したい人
• 手間や時間をかけたくない人
• 加害者と直接やり取りしたくない人
• 「慰謝料を踏み倒される」などのトラブルを避けたい人

それぞれの手続きの流れについて解説します。

5-1：自分で請求する流れ

不倫の慰謝料請求を自分で行う場合は、以下のような流れで手続きを進めることになります。

ステップ①証拠集め

↓

ステップ②加害者への配達証明付き内容証明の送付

↓

ステップ③自分で直接相手と交渉する（裁判外交渉）

↓

ステップ④訴訟（裁判）を提起する

順番に解説します。

5-1-1：ステップ①証拠集め

自分で請求する場合も、弁護士に依頼する場合も、慰謝料を請求するためには「証拠」が必要です。

そのため、まずはできるだけ早い段階で、できるだけたくさんの証拠を集めておくことが大事なのです。

証拠については3章でお伝えした通りです。

5-1-2：ステップ②加害者への配達証明付き内容証明の送付

証拠を集めたら、次にやらなければならないのが「配達証明付き内容証明郵便」です。

配達証明付き内容証明郵便を送ることで、

• 不倫慰謝料請求の「3年の時効」を止めて、余裕を持って請求手続きを進められる
• 慰謝料請求の意思表示をした証拠になる
• 相手に対して心理的圧力をかけられる

といったメリットがあるため、必ず最初に作成、送付するようにしましょう。

内容証明の作成、送付方法について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【不倫慰謝料請求書テンプレート】書き方や注意点､送付方法を解説

5-1-3：ステップ③自分で直接相手と交渉する（裁判外交渉）

内容証明を送付したら、相手から何らかの反応が返ってくると思います。

その場合は、それから慰謝料請求の交渉（裁判外交渉）を開始してください。

自分だけで手続きをする場合は、電話や対面で加害者、もしくは加害者の代理人である弁護士と直接話して交渉します。

交渉する中で、

• 慰謝料の金額
• 支払い方法や支払い期限

について明確に定め、交渉で合意できたら「示談書」を作成しましょう。

ただし、実際には自分だけで交渉する場合、互いに感情的になって交渉が膠着したり、トラブルになったりすることがあります。

なので、最初から弁護士に依頼することが望ましいです。「どうしても弁護士費用を払う資力がない」「どうしても不倫をした加害者に直接謝罪させたい。」などの事情がなければ，最初から弁護士に依頼することをお勧めします。

※示談書の作成方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【雛形付き】不倫慰謝料請求でスムーズに示談書を作成する全手法

5-1-4：ステップ④訴訟（裁判）を提起する

当事者同士での裁判外交渉では、

• 慰謝料の金額に折り合いがつかない
• 不倫の事実を加害者が認めない

などの原因で、解決に至らないことも多いです。

その場合は、訴訟（裁判）を提起して、裁判所で不倫慰謝料を請求することになります。

自分で訴訟（裁判）を提起する場合は、まずは「訴状」を作成して裁判所に提出します。

不倫慰謝料請求での裁判について、詳しくは以下の記事で解説しています。

不倫裁判の注意点！知っておくべき裁判の全知識を現役弁護士が解説

5-2：弁護士に依頼して請求する流れ

不倫（不貞行為）の慰謝料請求を弁護士に依頼した場合、解決までの流れは以下のようになります。

※法律事務所によって流れが異なる可能性があるため、あくまで一般的な流れだと考えてください。

弁護士に依頼して慰謝料請求する場合は、

ステップ①証拠集め

↓

ステップ②弁護士への相談、依頼

↓

ステップ③裁判外の交渉（話し合い）による和解

↓

ステップ④裁判（訴訟）での解決

という順番で進めていきます。

慰謝料は、配偶者にも不倫相手にも請求可能です。

弁護士に依頼したら、後の手続きはほとんど弁護士が代理で行います。

裁判外の交渉だけなら、早ければ数ヶ月程度で終わりますが、裁判（訴訟）になった場合は、もっと期間が延び、長いケースでは1年以上かかることもあります。

そのため、多くの場合で裁判（訴訟）は最終手段であり、できるだけ裁判外の交渉で解決できるように弁護士が行動します。

また、裁判（訴訟）になると、自分が出廷して発言しなければならないようなイメージをお持ちかもしれませんが、弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として出廷するため、あなたが裁判所に行く必要はありません。

5-3：慰謝料請求は弁護士に依頼するのがおすすめ

不倫の慰謝料請求は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

なぜなら、弁護士であれば、過去の裁判例や解決事例に基づいて交渉できるので、より高額な慰謝料が得られる可能性があるからです。

自分一人で交渉に当たる場合に比べて、自分の要求が通る可能性や、より高額な慰謝料を獲得できる可能性が高まります。

また、不倫相手が弁護士をつけてきた場合でも、対等な立場で交渉を進めることができるので、適正な慰謝料金額で合意することができます。

さらには、不倫相手が慰謝料の支払いや示談書の条項を守らなかった場合は、示談書に記載した違約金の請求などを任せることができます。

また、弁護士に慰謝料請求を依頼すると、慰謝料請求から示談交渉まですべて任せられるというメリットがあります。

弁護士が代理人として不倫相手やその弁護士との交渉を進めることによって、あなたへ直接的な連絡がくることはないため、不倫相手側とのやり取りで不愉快な思いをする心配は無くなります。

また、内容証明郵便による慰謝料の請求書の送付や、示談合意後の示談書の作成など、必要な手続きまで全て行ってもらうことができます。

6章：不倫慰謝料請求を弁護士に依頼する場合の費用目安と内訳

不倫慰謝料請求の弁護士費用の相場は、一般的には以下の通りです。

具体例で説明すると、たとえば、

「離婚はしないが、不倫相手に慰謝料を請求し、示談交渉だけで、150万円の慰謝料がもらえた」

という場合、以下の通りの費用がかかります。

■弁護士への依頼で損しない制度もある

不倫慰謝料請求に強い法律事務所の中には、

• 相談料無料
• 着手金返金制度あり

という制度を導入している所があります。

このような法律事務所の場合は、万が一慰謝料請求に失敗して慰謝料がもらえなくても、

• 相談料0円
• 着手金は返金
• 報酬金も0円

で、あなたの実質的な負担がほぼないのです。

※実費や裁判に至った場合の費用が発生することはあります。

そのため、上記の制度を導入している、不倫慰謝料請求に強い弁護士に依頼すれば、弁護士費用で損する心配なく依頼可能なのです。

7章：不倫慰謝料請求に強い弁護士の選び方

弁護士に依頼する場合「弁護士なら誰でも良い」と考えないでください。

医者に「眼科」「耳鼻科」などの専門があるように、弁護士にも「労働問題」「交通事故」「家事事件」などの専門があります。

弁護士ならどの分野のこともできると思われがちですが、実は自分が強い分野以外は詳しくないという弁護士も少なくありません。

もし、不倫慰謝料請求に強くない弁護士に依頼してしまうと、

• 慰謝料請求に失敗し、1円ももらえなかった
• 本来もらえる金額より、大幅に減額されてしまった
• トラブルになり、大きな精神的負担が発生した

ということになりかねません。

そこで、以下のポイントを押さえて弁護士選びすることをおすすめします。

不倫慰謝料請求に強い弁護士について、詳しくは以下の記事で解説しています。

【保存版】不倫の慰謝料請求に強い弁護士の基準を現役弁護士が解説

また、弁護士に依頼するメリット、デメリットや注意点について、以下の記事で詳しく説明しています。

【保存版】不倫トラブルを弁護士に依頼して最大限有利に解決する全手法

8章：離婚する場合・しない場合それぞれで知っておくべきこと

「慰謝料請求すればそれで終わり」

とは思わない方が良いです。

離婚する場合もしない場合も、知っておいて欲しいことがあります。

順番に紹介します。

8-1：離婚する場合に知っておくべきこと

離婚する場合に知っておくべきことを順番に説明します。

8-1-1：親権について（子供がいる場合）

あなたに子供がいる場合は「親権」についても、知っておく必要があります。

親権とは、親が未成年の子供に対して持つ、子供を養育したり、監護したり、財産を管理する権利や義務のことです。

離婚する場合、子供は夫婦のどちらかが引き取るため、一方が親権を持ち、一方が失うことになります。

協議離婚の場合は話し合いによって、調停離婚の場合は、調停での争いによって、裁判離婚の場合は、裁判によって親権者が決められます。

調停や裁判で親権を争った場合、多くのケースで妻側に親権が認められることが多いです。

とは言え、確実ではありません。

なぜなら、親権は以下のような複数の要素から認められるものだからです。

そのため、あなたがこれからも子供と一緒に生活するためには、確実に親権を取るために、離婚専門の弁護士に相談することをおすすめします。

8-1-2：養育費の支払い（子供がいる場合）

養育費とは、離婚後も離婚した配偶者から、養育のためにかかるお金をもらうことです。

未成年の子供がいる限り養育費の請求は認められるため、たとえ配偶者が「養育費は支払わない」と拒否しても、請求することが可能です。

養育費には以下の相場があり、あなたの配偶者には、一般的に以下の費用の支払いの義務があります。

そのため、離婚時か離婚後に、養育費の金額や支払い方法、支払い日などを取り決める必要があります。

子供のためにも、確実に養育費を取れるように行動することが大事なのです。

8-1-3：財産分与について

財産分与とは、それまでに夫婦で購入した家、車、貯めたお金などを、離婚の際に二人で分けることを言います。法律でも、離婚する際は、財産分与を請求できるとされています（民法768条1項）

財産分与には、

• 清算的財産分与
• 扶養的財産分与
• 慰謝料的財産分与

の3つがありますが、配偶者に不倫されて離婚する場合に知っておくべきなのは、特に清算的財産分与です。

清算的財産分与とは、夫婦の間で協力して形成してきた財産については、離婚時に公平に分配するというものです（おおむね、2分の1に分配されます）。

ここで重要なポイントは、たとえ、

• 配偶者の方が収入が多い
• 自分は専業主婦（主夫）

などの場合でも、あなたには財産分与を請求する権利があるということです。

※もちろん逆に、配偶者の方が収入が少なかったり、配偶者が主婦（主夫）であり、配偶者の不倫を原因に離婚するという場合も、財産分与によって財産の一部を失うということになります。

財産分与の対象になるのは、婚姻中に夫婦の協力で形成されてきた財産です。

たとえば、

• 購入した自宅や車
• 結婚後の貯金

などです。

したがって、離婚する場合は、財産分与によって財産の一部をもらう権利があるということをしっかり覚えておきましょう。

詳しくは、離婚に強い弁護士に聞いてみてください。

8-2：離婚しない場合に知っておくべきこと

「不倫相手に慰謝料請求するが、自分たちは離婚しない」

という選択肢もあるでしょう。

その場合は、不倫の再発防止のために不倫相手や配偶者に、「誓約書」を書かせることが大事です。

誓約書には、

• 二度と不倫しないこと
• 不倫した場合はペナルティ（慰謝料や離婚請求）を科すこと
• 本人のサイン、押印

を記載するようにしましょう。

慰謝料請求して示談書を作成した場合は、示談書にそのような項目を記載するのが一般的です。

また、法的効力を持つ誓約書を作成するために、弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ：不倫慰謝料の高額請求

いかがでしたか？

最後に今回の内容をまとめます。

この記事で紹介したポイントを押さえて、今すぐ行動をはじめましょう。